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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079P6

有価証券報告書抜粋 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1990年4月神奈川県横須賀市大津町において会社設立
下記2社の代理店として活動開始
トークンリング/AS400関連製品のメーカの加Mux Lab社と代理店契約
配線用部材の専門メーカの米Nevada Western社と代理店契約
1990年9月トークンリング関連の配線部材メーカの加MBA社と代理店契約
本社事業所を横須賀市三春町に開設
1990年12月トークンリング関連製品でイスラエルNorthHills社と代理店契約
1991年4月LAN用ケーブル測定器メーカの米Microtest社と代理店契約
1991年9月大型PCネットワーク用本格OSメーカの米Banyan社と代理店契約
1992年6月LAN用ケーブル有力メーカの米Montrose社と代理店契約
1993年4月カテゴリ5用部材のリーダーである米Siemon社と代理店契約
1994年10月ATM、トークンリング関連製品メーカのデンマークOlicom社と代理店契約
1995年3月100%子会社の㈱エヌブイシーカスタマーサービスを設立
1996年12月米Alteon WebSystems社と代理店契約
1997年11月本社を現在の横須賀市小川町に移転
1999年3月Webプラットフォームメーカの米Inktomi社と代理店契約
1999年10月チップ事業及びマイクロソフトOEM製品の販売を主とするアスキー・ブイ・エム㈱を買収、100%子会社化。社名をエー・ブイ・エム㈱へ変更
1999年12月東京都港区に東京オフィスを開設
2000年2月㈱エヌブイシーカスタマーサービスを㈱ネットソースへ社名変更し、ネットワークに特化したアウトソーシング事業を開始
2000年7月メディアコンバータメーカのイスラエルFibroLAN社と代理店契約
コンテンツ配信技術開発の米Adero社と提携
2000年8月ケーブルトロン・システムズ㈱とPlatinum Plusパートナー契約を締結
2001年1月子会社のエー・ブイ・エム㈱を売却
2001年2月大規模ネットワーク向けFirewall製品メーカの米NetScreen社と代理店契約
2002年5月SSLアクセラレーション+ロードバランサーやSSL-VPNアプライアンスメーカの米Array Networks社と代理店契約
2002年10月メトロポリタンエリアネットワーク向けパケットリングプロダクトメーカの米Lantern Communications社と代理店契約
2003年1月100%子会社の㈱ネットソースを吸収合併
2003年3月統合型アンチウイルス・コンテンツフィルタリングセキュリティアプライアンスメーカの米Fotinet社と代理店契約
2003年4月P2Pトラフィックマネージメント製品メーカの米Ellacoya Networks社と代理店契約
2003年7月コストパフォーマンスに優れたブロードバンドネットワークプロダクトのサプライヤである韓国DASAN Networks社と代理店契約
2003年12月無線LANスイッチングシステム関連製品メーカの米Aruba Wireless Networks社と代理店契約
2004年6月スパム/ウイルス対策でかつ高速メール配信を行なうメッセージングゲートウェイアプライアンスのトップメーカである米Cisco Ironport Systems社と代理店契約
2004年7月メッシュ型ワイヤレス製品の米Strix Systems社と代理店契約
2004年8月ログ解析ソフトウエアなどのトップメーカである米NetIQ社とソリューションパートナーアライアンスを締結
2004年12月認証やアカウンティングアプライアンスサーバのメーカである米Infoblox社と代理店契約
2005年5月総合ネットワーキングプロダクトメーカである中国H3C Technologies社と代理店契約
2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場


年月事項
2006年1月マネージドVPNサービスを提供開始
2006年2月ログマネジメントアプライアンスメーカの米Loglogic社と代理店契約
クラスタストレージ製品メーカの米Isilon Systems社と代理店契約
ネットワークセキュリティ製品メーカの台湾BroadWeb社と代理店契約
セキュリティサービススイッチ製品メーカの米Crossbeam Systems社と代理店契約
2006年3月セキュリティインフォメーションマネジャー製品メーカの米Secure Associates社と代理店契約
2006年6月データベース/Web アプリケーションに特化したセキュリティゲートウェイ製品メーカの米Imperva社と代理店契約
2006年9月ネットワークソリューションプロバイダのセンチュリー・システムズ㈱と代理店契約
2006年11月㈱ジャパン・モバイル・プラットホームの株式を取得し、子会社化
2007年9月㈱シマンテックと代理店契約
2008年6月I/O 仮想化コントローラソリューションベンダの米Xsigo Systems社と代理店契約
2008年8月子会社の㈱セーブルネットワークス(㈱n2テクノロジー)を設立
2008年9月子会社の㈱セーブルネットワークスジャパン(㈱セーブルネットワークス)を設立
2008年12月株式の一部譲渡により㈱セーブルネットワークス(㈱n2テクノロジー)を非子会社化
2009年1月㈱セーブルネットワークスジャパンを㈱セーブルネットワークスへ社名変更
2009年2月子会社の㈱ジャパン・モバイル・プラットホームを売却
子会社の㈱セーブルネットワークスを100%子会社化
2009年3月クラウドネットワーキング・ソリューションベンダの米Arista Networks社と代理店契約
2009年8月ネットワーク・フォレンジックソリューションベンダの米Solera Networks社と代理店契約
2009年9月ネットワークTAPの草分け的存在である米Datacom Systems社と代理店契約
2009年12月テレビ会議システムベンダの米Vidyo社と代理店契約
2010年1月子会社の㈱イノコスを設立し、ブロードアース㈱からDTV事業を譲受(現・連結子会社)
2010年2月㈱パックスの株式を取得し、100%子会社化(現・連結子会社)
2010年9月ネットワーク機器/サーバ向け監視サービス「Nabbix 監視サービス」を提供開始
ネットワークおよびセキュリティ製品ソリューションベンダの香Cell Technology社と代理店契約
2011年2月オブジェクト・ストレージ・ソフトウエアを提供する仏Scality社と国内総代理店契約
2011年6月WAN高速化テクノロジーを提供する㈱クレアリンクテクノロジーと代理店契約
2011年11月東京オフィスを東京都港区から東京都大田区に移転
2011年12月マルウェア対策システムとネットワーク脅威防止ソリューションを提供する米FireEye社製品の販売を開始
2012年2月トラフィック・キャプチャ・システムを提供する米VSSモニタリング社と代理店契約
2012年7月コンピューターフォレンジック関係ソフトウェアを提供する米ガイダンスソフトウェア社と代理店契約
2012年11月NVCテレビ会議クラウドサービスを提供開始

2013年4月
2013年5月
2013年7月
2013年8月
2013年10月
2014年1月
2014年9月

2014年10月
子会社の㈱セーブルネットワークスを解散(2013年3月清算結了)
クラウド仮想インフラアプライアンス製品を提供する米Nutanix社と代理店契約
新日鉄住金ソリューションズ㈱と業務提携契約を締結
FireEye 導入・運用支援サービスを提供開始
ハイエンド・リアルタイム・ネットワーク監視ソリューションベンダの米NIKSUN社と代理店契約
オープンフロー1.3スイッチングソリューションベンダの米NoviFlow社と代理店契約
モバイル用作業報告書自動作成アプリを提供する㈱G-Smartと代理店契約
リアルタイムのIP及びドメインレピュテーションサービスを提供する米ThreatSTOP社と代理店契約
NVC プライベートSOC 運用支援サービスを提供開始


年月事項
2015年2月
2015年4月
2015年5月
2015年10月
anti-DDoS製品を提供するNSFOCUSジャパン㈱と代理店契約
米FireEye社とゴールドパートナー契約を締結
NVC ThreatSTOP サービスを提供開始
ビッグデータ可視化ソフトウェア開発キットを提供する米Tom Sawyer Software社と代理店契約

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05546] S10079P6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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