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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079P6

有価証券報告書抜粋 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(2015年1月1日~2015年12月31日)におけるわが国の経済情勢は、企業収益、雇用は改善傾向が続いており、緩やかながら景気は回復傾向にありますが、個人消費は引き続き停滞しており、先行きが不透明ななかで推移しました。
ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。
このような状況の中、当社グループは、引き続きパートナーとの協業を推進すると共に、ThreatSTOP等の新規製品・サービスの拡販に努めました。
当連結会計年度においては、新たにNSFOCUS社のAnti-DDoS製品、トムソーヤ ソフトウェア社のビッグデータ可視化ソフトウェア開発キットの取扱を開始したほか、「NVCプライベートSOC運用支援サービス」等の各種自社サービスのメニューの拡充やサービス運用部門への統合によるサービス品質の向上を図り、高度化するセキュリティ対策への対応を推進しました。
ネットワークソリューション事業は、官公庁向けの大型案件を含め、セキュリティや無線LAN関連製品が好調に推移し、ネットワークサービス事業につきましても、ネットワークの保守・構築といった従来型のサービスに加え、マネージドVPNサービス等の自社サービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
利益面につきましては、円安による仕入原価の上昇や低採算案件の影響により売上総利益率は低下したものの、売上高の増加により、売上総利益は前年同期を上回りました。営業利益及び経常利益は、のれん償却費を始めとした販売費及び一般管理費の減少により前年同期を大きく上回りました。当期純利益につきましても、投資有価証券の評価損及び商品評価損の計上があったものの前年同期を大きく上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,415,332千円(前年同期比18.5%増)、営業利益は170,594千円(前年同期比492.6%増)、経常利益は157,334千円(前年同期は経常利益8,195千円)、当期純利益は101,257千円(前年同期比53.1%増)となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークソリューション事業)
ネットワークソリューション事業の売上高は、2,395,013千円(前年同期比26.1%増)となりました。Fortinet社やFireEye社を始めとするセキュリティ関連商品や無線LANのAruba社商品が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。
(ネットワークサービス事業)
ネットワークサービス事業の売上高は、1,020,318千円(前年同期比3.9%増)となりました。ネットワーク構築等のサービス及び保守、マネージドVPNサービスを始めとする当社独自のサービス商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。

事業部門別2014年12月期2015年12月期
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
ネットワークソリューション事業1,899,95165.92,395,01370.1
ネットワークサービス事業981,96934.11,020,31829.9
合計2,881,920100.03,415,332100.0

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて765千円減少し当連結会計年度末には317,330千円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べて46,472千円少ない254,348千円となりました。
投資活動に使用された資金は、前年同期に比べて45,830千円多い88,687千円となりました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べて92,302千円少ない165,660千円となりました。
財務活動に使用された資金は、前年同期に比べて118,309千円多い166,190千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05546] S10079P6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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