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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APXR

有価証券報告書抜粋 株式会社ノザワ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループは退職給付に係る会計処理、税効果会計、貸倒引当金等に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6億81百万円、受取手形及び売掛金が9億3百万円増加したこと等により114億51百万円(前連結会計年度末と比較して13億94百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が4億31百万円増加したこと等から、132億31百万円(前連結会計年度末と比較して3億90百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ17億84百万円増加し246億83百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が5億59百万円減少したこと等から、51億10百万円(前連結会計年度末と比較して3億65百万円減少)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が1億円減少したこと等から、41億18百万円(前連結会計年度末と比較して1億3百万円減少)となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少し92億28百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が19億52百万円増加したこと等から、154億54百万円(前連結会計年度末と比較して22億54百万円増加)となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比5.9%増収の231億18百万円となりました。商品別内訳については、押出成形セメント製品関連は、主力の「アスロック」は一般建築向け高付加価値商品の販売数量が伸長したこと等により、売上高は153億39百万円(前期比8.4%増加)、住宅用軽量外壁材は21億41百万円(前期比12.9%減少)となり、合計で174億80百万円(前期比5.3%増加)となりました。スレート関連は住宅設備市場での競争の激化等により、売上高は8億88百万円(前期比5.2%減少)となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が増加したこと等から、売上高は47億48百万円(前期比10.9%増加)となりました。

(営業利益・経常利益)
増収に加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めたこと等から、営業利益は前期比1億26百万円増加の33億16百万円、経常利益は前期比1億36百万円増加の32億69百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金費用9億90百万円を計上した一方、経常利益が32億69百万円になったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7億33百万円増加の22億49百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は197円24銭、自己資本利益率は15.7%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01166] S100APXR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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