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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021X5

有価証券報告書抜粋 株式会社ノジマ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済の概況は、アベノミクス効果で個人や企業の景況マインドは上向き、それに加え2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要が予想以上に強いものがありました。一方、世界経済は新興国の成長鈍化が懸念されるものの、米国は堅調な経済状況を背景に金融緩和の出口を模索し始め、欧州は金融緩和の強化と財政緊縮の緩和により緩やかな回復が続いております。
このような内外の経済状況のもと、上述の消費税増税前の耐久消費財を中心とした大幅な需要増がみられた分、2014年度の前半においてはその反動減が懸念されております。
家電流通業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機及びエアコンといった主力白物家電の需要が堅調であり、黒物家電の代表であるテレビにおきましても大画面タイプや4Kテレビへの関心が一層強まることで、販売数量の増加には未だつながっていないものの、平均単価の底上げがみられております。
以上のような経済状況及び市場環境の中で、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求しておりますが、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がける中で、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
こうした持続的な取り組みにより、白物家電の販売につきましては、新機能の追加や省電力化等の訴求を主な要因として好調に推移しました。タブレット、パソコン等情報関連機器の販売につきましても、利便性の訴求やWindowsXPのサポート終了を見越したリプレース提案等が奏功し、堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、ノジマ店舗は新規出店として『イオンモール幕張新都心店』(千葉県)等で計13店舗、更にはスクラップアンドビルドとして『大宮ステラタウン店』(埼玉県)等計5店舗を開設しております。
なお、携帯電話のキャリアショップにつきましては、2014年3月17日に連結子会社とさせて頂きました㈱ジオビットモバイル傘下の店舗34ヶ所等を加えることにより、昨年度末の51ヶ所から86ヶ所(FCを加えると122ヶ所)へと大幅に増加しております。
また、小規模通信専門店であるノジマモバイルにつきましても、店舗の統廃合を進めており、これら既存店舗のレベルアップと更なる店舗網の充実を図り、常にお客様に喜んで頂ける店作りに努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,184億2百万円(前年同期比109.2%)、営業利益は61億5百万円(前年同期比294.9%)、経常利益は76億32百万円(前年同期比219.2%)、当期純利益は43億94百万円(前年同期比237.8%)となり、売上高、営業利益及び経常利益とも過去最高となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、70億59百万円(前連結会計年度は51億15百万円)となり、19億43百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は31億34百万円(前年同期比39.0%)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益70億72百万円及び有形固定資産減価償却費20億69百万円などがあったものの、売上債権の増加額73億38百万円、たな卸資産の増加額40億68百万円及び法人税等の支払額21億16百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金88億58百万円(前年同期比113.6%)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出42億51百万円及び㈱ジオビットモバイル株式取得に伴う支出31億77百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は76億58百万円(前年同期比682.1%)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出35億円があったものの、新株発行による収入26億74百万円及び長期借入れによる収入85億円等があったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03235] S10021X5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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