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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHZD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノバレーゼ 連結経営指標等 (2024年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2020年
12月
2021年
12月
2022年
12月
2023年
12月
2024年
12月
売上収益(千円)7,334,05911,191,90017,222,44818,265,37619,299,719
税引前利益(△は損失)(千円)△4,326,364539,2392,485,2091,230,884975,857
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円)△2,947,527374,0251,656,874942,272663,900
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)△2,933,151351,8011,630,312926,785651,867
親会社の所有者に帰属する持分(千円)5,218,3435,587,0517,234,2718,177,9648,846,739
総資産額(千円)33,194,33832,626,83731,980,64932,301,40134,732,123
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)208.73223.48289.37327.12353.87
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)△120.7014.9666.2737.6926.56
希薄化後1株当たり当期利益(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)15.717.122.625.325.5
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-6.925.912.27.8
株価収益率(倍)---7.8311.82
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△912,0662,368,5054,620,2142,996,4623,891,919
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,579,164△253,644△1,340,374△2,034,824△1,450,914
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,707,045△2,209,350△2,725,751△2,044,457△621,466
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,339,0442,246,8382,803,4101,719,4053,548,313
従業員数(人)9699619871,1271,130
(外、平均臨時雇用者数)(125)(165)(302)(350)(289)
(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.親会社所有者帰属持分当期利益率については、第5期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第5期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
6.第5期から第8期の財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことであります。また、第9期の財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因はリース負債の返済を行ったことによるものであります。
7.第5期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税引前損失となったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。
8.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
9.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第6期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32664] S100VHZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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