株式会社ノムラシステムコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ608,036千円増加し、2,277,238千円となりました。これは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場時における公募増資等及び当期純利益の獲得により現金及び預金が564,647千円、売掛金が34,599千円増加したことが主な要因であります。

(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ33,274千円増加し、343,217千円となりました。これは買掛金が14,730千円、未払法人税等が13,758千円増加したことが主な要因であります。

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ574,762千円増加し、1,934,022千円となりました。これは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場時における公募増資等により資本金が190,207千円、資本剰余金が190,207千円増加したこと及び当期純利益194,347千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3)経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ173,800千円増加し、2,441,718千円(前期比7.7%増)となりました。これはプライム及びFISの案件が増加したことが主な要因であります。

(売上原価 売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ71,326千円増加し、1,818,322千円(前期比4.1%増)となりました。これはFISの増加による外注加工費が増加したことが主な要因であります。
この結果、当事業年度の売上総利益は623,396千円(前期比19.7%増)となりました。

(販売費及び一般管理費 営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ43,291千円増加し、310,791千円(前期比16.2%増)となりました。これは上場関連費用の増加が主な要因であります。
この結果、当事業年度の営業利益は312,605千円(前期比23.4%増)となりました。

(営業外損益 経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ8,136千円減少し、3,149千円(前期比72.1%減)となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ421千円減少し、4,120千円(前期比9.3%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は311,634千円(前期比19.8%増)となりました。

(特別利益 税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は前事業年度に比べ577千円増加し、577千円となりました。当事業年度における特別損失はありません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ52,047千円増加し、312,211千円(前期比20.0%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ31,691千円増加し、194,347千円(前期比19.5%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社が継続して成長し発展していくためには、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供することであり、これらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考えております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。