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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0A8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノムラシステムコーポレーション 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役野村 芳光1948年12月15日
1969年4月トヨタ自動車株式会社入社
1971年3月株式会社データプロセスコンサル
タント(現アイエックス・ナレッ
ジ株式会社)入社
1972年9月三菱金属株式会社(現三菱マテリ
アル株式会社)入社
1979年10月ノース・アメリカ保険株式会社
(現Chubb損害保険株式会社)
入社
1983年1月損害保険代理店として独立
1986年2月当社設立 代表取締役(現任)
(注)314,070,000
取締役
管理部長
根本 康夫1957年5月19日
1976年4月宮崎電線工業株式会社入社
1987年4月株式会社システムエース入社
1988年8月当社入社
1999年5月当社取締役
2005年11月当社取締役ERPソリューション
事業部長
2006年12月当社取締役ERPソリューション
事業部長兼ネットワーク事業部長
2014年12月当社取締役コンサルティング事
業部長
2017年3月当社常務取締役コンサルティング
事業部長
2019年11月当社常務取締役管理部長
2021年3月当社取締役管理部長(現任)
(注)3120,000
取締役
営業企画
部長
有賀 滋1971年7月1日
1994年4月株式会社アルビオン入社
1995年2月株式会社テレウェイネットワーク
入社
1996年9月エムシーメディオ株式会社入社
2003年4月株式会社コムウェア入社
2006年4月当社入社
2009年4月当社営業企画部長
2013年1月当社執行役員
2015年3月当社取締役営業企画部長
2017年3月当社常務取締役営業企画部長
2021年3月当社取締役営業企画部長(現任)
(注)380,000
取締役
プライム
企画部長
吉田 勤1975年9月16日
1998年4月株式会社クリスタル入社
2001年3月株式会社ソフトウェーブ転籍
2002年5月個人事業主として開業
2004年4月当社入社
2014年8月当社営業企画部長
2017年3月当社取締役プライム企画部長
(現任)
(注)3123,600
取締役
コンサル
ティング
事業部長
内山 勉1976年6月11日
2002年8月個人事業主として開業
2011年9月当社入社
2014年4月当社ERPソリューション事業部
(現コンサルティング事業部)
部長
2017年3月当社取締役コンサルティング事業
部長(現任)
(注)386,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役太田 健一1950年9月3日
1975年4月株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入社
1987年5月富士銀キャピタル株式会社(現み
ずほキャピタル株式会社)出向
2002年4月みずほキャピタル株式会社
営業推進部長
2002年9月みずほキャピタル株式会社転籍
2004年4月みずほキャピタル株式会社
営業企画部長
2005年10月同社執行役員
営業第3グループ長
2010年10月同社嘱託営業部部長(2015年9
月退任)
2011年4月国立研究法人科学技術振興機構
「A-STEP」「NexTEP」プログラム
財務系評価委員(現任)
2015年10月みずほキャピタル株式会社
特別顧問(現任)
2015年12月フィンテックグローバル株式会社
監査役
2018年3月当社取締役(現任)
2019年12月フィンテックグローバル株式会社
社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
(常勤)
冨谷 正明1941年8月6日
1964年4月三菱商事株式会社入社
1987年4月DiaResibon Thailand Co.出向
代表取締役
1991年5月株式会社グラファイトデザイン
出向 代表取締役
1994年2月株式会社ゴウセイ出向
常務取締役
2006年8月株式会社サンライフ常勤監査役
2008年2月株式会社テクノサイエンスジャパ
ン常勤監査役
2011年8月株式会社旅キャピタル(現株式会
社エアトリ)監査役
2015年3月当社監査役
2017年3月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)412,000

取締役
(監査等委員)
田部井 修1955年8月25日
1979年4月近畿日本ツーリスト株式会社入社
1984年10月株式会社和広入社
1988年1月税理士登録
1990年10月石川会計事務所(現税理士法人ハ
-トフル会計事務所)入所
1998年3月中小企業診断士登録
1998年6月田部井会計事務所設立
所長(現任)
2000年8月株式会社アイティーコンサルティ
ング設立 代表取締役(現任)
2008年1月株式会社大里監査役(現任)
2012年2月株式会社アクトコール監査役
2014年9月株式会社バリューデザイン監査役
(現任)
2016年3月当社監査役
2017年3月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4


取締役
(監査等委員)
千葉 幸夫1984年8月14日
2007年4月あずさ監査法人(現有限責任あ
ずさ監査法人)入所
2014年7月みずほ証券株式会社出向
2016年8月有限責任あずさ監査法人帰任
2019年11月千葉幸夫公認会計士事務所
代表(現任)
2020年1月株式会社four C partners
代表取締役(現任)
2020年3月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)5
14,492,000


(注) 1.取締役太田健一、冨谷正明、田部井修及び千葉幸夫は、社外取締役であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:冨谷正明 委員:田部井修 委員:千葉幸夫
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当事業年度の有価証券報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(退任取締役)
役職名氏名退任年月日
取締役
(監査等委員)
古藤 全海2021年3月24日

(注)古藤全海氏は任期満了により退任いたしました。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役の太田健一氏は、銀行及びベンチャーキャピタルにおいて、成長企業を含む多くの企業を支えてきたことから財務及び会計に関する深い知見、また、相応程度の法務の知見を有していることに加え、国立研究法人科学技術振興機構の「A-STEP」「NexTEP」プログラムでの財務系評価委員としての経験から、当社の取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役である冨谷正明氏は、過去において大手総合商社及びその関連会社において様々な業務に従事するとともに、監査役としての経験も豊富であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役である田部井修氏は、税理士としての専門的見地と、監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役である千葉幸夫氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
当社は、4氏より当社経営陣から独立した客観的かつ中立的な立場からの指摘や有益な意見を得ております。なお、社外取締役4名(監査等委員である社外取締役3名含む)は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性基準に従って選任しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、監査等委員である社外取締役は会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32591] S100L0A8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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