株式会社ノーリツ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景として企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、国内においては、消費税増税による景気回復の減速や急激な為替変動などにより、個人消費や企業の生産活動に影響が出ております。また、海外においても、北米は比較的順調に回復しているものの、中国その他新興国経済の成長鈍化、中東地域をはじめとする地政学的なリスクなど不安定な要素を抱え、景気の先行きは不透明な状況下にあります。
国内の住宅関連業界におきましては、消費税増税後の反動により、新設住宅着工戸数が前年を大きく下回る状況が続いております。また、円安による原材料の仕入れ価格高騰や建設労働者の不足など厳しい環境が依然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン16』に基づき、国内・海外の両事業にて業績拡大を図るため、成長事業の育成やコスト競争力の強化などを重点課題として取り組んでまいりました。
国内事業におきましては、高効率給湯器、ガスビルトインコンロ、コジェネレーションシステム、太陽光発電システムなどの拡販に取り組んでまいりました。海外事業におきましては、中国、北米などを中心に業績拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,189億43百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益面につきましては、付加価値商品の拡販やコスト削減に努めましたが、消費税増税の影響を受け、営業利益は74億7百万円(同23.4%減)、経常利益は94億39百万円(同14.6%減)となりました。当期純利益につきましては、市場環境の悪化により今後の利益拡大が見込めない家庭用太陽光発電システムからの撤退(2015年末目処での生産・販売中止)による事業整理損失や、浴室暖房乾燥機のリコールによる製品事故処理費用などを特別損失に計上したことから34億79百万円(同45.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,754億36百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益が56億17百万円(同29.6%減)となりました。
温水空調分野では、3月に発売した新リモコン「RC-D100シリーズ」、9月に発売した高効率石油給湯機「OTQ-C4704シリーズ」など商品ラインナップの拡充を図り、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」、高効率石油給湯機「エコフィール」の販売を強化することで環境配慮商品のデファクトスタンダード(事実上の標準)化を推進しました。
厨房分野では、指先一つで簡単操作ができるガスビルトインコンロの新製品「スマートコンロ」を9月に発売し、テレビCMとも連動した販売活動を展開しました。また、レンジフードとコンロとのセット提案も進めました。
住設システム分野では、需要が落ち込む中、ジャストサイズでリフォーム対応ができるシステムキッチン「ベステ」、おそうじ浴槽が好評なシステムバス「ユパティオV」などを中心に、提案型営業を強化しました。
新エネルギー分野は、取扱店の拡大や他分野商品とのセット販売などを行いました。

② 海外事業
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が534億13百万円(前年同期比75.6%増)、セグメント利益が17億89百万円(同5.9%増)となりました。
中国においては、引き続き政府の不動産価格抑制策の影響を受けているものの、櫻花衛厨(中国)股份有限公司(以下、櫻花中国)の通期連結に加え、能率(中国)投資有限公司が上海市以外への販売エリア拡大や高付加価値商品の拡販をしたこと等により売上高が増加しました。
北米においては、市場環境が好転する中、環境保全に貢献する新製品を積極的に投入し売上高が拡大しました。
また、経営資源の有効活用により、豪州市場で電気・ガス貯湯式給湯器のシェアNo.2を誇る温水機器専業メーカーDux Manufacturing Limitedを買収し、今後の成長につながる取り組みも行いました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、242億74百万円と前連結会計年度末と比べ26億62百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は134億76百万円(前年同期比38億3百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益54億21百万円、減価償却費70億68百万円、法人税等の支払額30億90百万円、売上債権の減少額29億90百万円及び仕入債務の減少額32億87百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は146億58百万円(前年同期比42億28百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68億75百万円、子会社株式の取得による支出46億62百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は28億14百万円(前年同期比22億40百万円増)となりました。これは主に配当金の支払による支出14億57百万円(少数株主への配当金の支払額を含む)、短期借入金の純減少額12億78百万円等によるものであります。