有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PW39 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 沿革 (2022年9月期)
当社の創業者であり代表取締役であるチャン バン ミンは、当社の現株主でもある陳 忠誠氏及びSoltec Investments Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。
その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
(注)当社は、2021年5月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年6月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
2016年4月 | 「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA(現 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ)を設立 |
2017年5月 | 営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる |
2017年5月 | 商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更 |
2017年6月 | 東京都港区に本社を移転 |
2017年10月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.)を設立 |
2018年7月 | ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化 |
2018年10月 | 東京都中央区に本社を移転 |
2019年3月 | Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得 |
2019年4月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co., Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける |
2019年5月 | 商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更 |
2019年7月 | ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更 |
2019年9月 | Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得 |
2020年2月 | 連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了 |
2020年3月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更 |
2021年3月 | 株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co.,Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる |
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37192] S100PW39)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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