株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 役員の状況 (2024年9月期)

①役員一覧
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役	平川 和真	1982年11月10日生	2005年12月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 入所 2012年8月 SCS Global Consulting Sdn Bhd 入社 2015年1月 Evolable Asia Co., Ltd. 入社 2015年1月 Soltec Vietnam Company 入社 2017年10月 Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd. (現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.) CFO(現任) 2018年4月 Soltec Investments Pte. Ltd. 入社 2018年6月 当社入社 管理部長 2019年1月 当社取締役CFO 2020年3月 Hybrid Techno Camp Co., Ltd. CFO(現任) 2024年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	120,800
取締役会長 海外事業 管掌	チャン バン ミン	1986年5月26日生	2010年3月 有限会社アルファユニバーサル 入社 2012年4月 株式会社マニュファクチャリング 入社 2014年9月 FPT INFORMATION SYSTEM CORPORATION 入社 2016年4月 当社設立 代表取締役社長 2017年10月 Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd. (現 Hybrid Technologies Vietnam Co.,Ltd.) General Director(現任) 2020年3月 Hybrid Techno Camp Co., Ltd. General Director(現任) 2024年12月 当社取締役会長(現任)	(注)3	470,000
取締役 経営企画部 管理部 コーポレートガバナンス推進部 管掌	窪田 陽介	1983年7月8日生	2007年4月 株式会社リクルート 入社 2018年7月 株式会社エボラブルアジア(現 株式会社エアト リ) 入社 2019年4月 当社入社 営業部長 2019年10月 当社取締役 2023年4月 株式会社ハイブリッドテックエージェント 代表取締役(現任) 2023年5月 当社取締役COO(現任)	(注)3	28,250
取締役 開発本部 管掌	衣笠 嘉展	1980年7月13日生	2005年4月 ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社) 入社 2006年9月 グリー株式会社 入社 2014年1月 ハッチ株式会社(現 株式会社タレンティオ) 入社 取締役CTO 2015年4月 株式会社ネクストビート 入社 執行役員CTO 2021年4月 当社取締役 2021年5月 株式会社イクシアス設立 代表取締役 2023年5月 当社取締役CTO(現任)	(注)3	-
取締役 投資戦略部 財務経理部 管掌	濱本 剛史	1990年3月29日生	2012年4月 株式会社マイナビ 入社 2022年2月 当社入社 執行役員 経営企画部長 2024年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 事業創造本部 管掌	閏間 莉央	1994年9月9日生	2016年2月 株式会社LifeAnd 設立 2018年5月 株式会社Blabo 入社 2019年2月 Wur株式会社 代表取締役(現任) 2024年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	森保 守	1956年7月26日生	1980年4月 住友金属鉱山株式会社 入社 1989年8月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社 1999年4月 東京三菱証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社 2004年9月 みずほ証券株式会社 入社 2007年1月 SBIイー・トレード証券株式会社(現 株式会社SBI証券) 入社 資本市場部長 2022年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	下田 林也	1955年6月1日生	1978年4月 株式会社小松製作所 入社 1985年9月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 2004年11月 イー・トレード証券株式会社(現 株式会社SBI証券) 入社 2016年10月 あんしん保証株式会社 入社 2019年3月 当社 入社 内部監査室室長 2023年12月 当社監査役(現任)	(注)4	27,600
監査役	里見 剛	1974年12月19日生	2004年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2004年10月 スプリング法律事務所 入所 弁護士 2012年2月 上海交通大学国際教育学院 留学 2013年4月 上海里格律師事務所 研修 2014年2月 スプリング法律事務所復帰(現任) 2020年1月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	山田 一雄	1963年2月28日生	1986年4月 株式会社セガエンタープライゼス(現 株式会社セガ) 入社 1994年9月 監査法人東海会計社 入所 1997年4月 公認会計士登録 1997年5月 公認会計士山田一雄事務所(現 公認会計士・税理士山田一雄事務所)設立 所長(現任) 1997年10月 税理士登録 2001年7月 有限会社エーピーネットワーク(現 有限会社オンリーワンコンサルティング)設立 代表取締役(現任) 2006年10月 株式会社エイチーム 監査役(現任) 2022年12月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					646,650

(注)1.取締役 森保守は、社外取締役であります。
2.監査役 里見剛及び監査役 山田一雄は、社外監査役であります。
3.2024年12月23日に開催された定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月22日に開催された定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年12月23日に開催された定時株主総会終結の時から2028年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年12月26日に開催された定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、取締役会のより一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の
執行役員は以下の2名であります。
執行役員 新井康太(開発本部 担当)
執行役員 高島功(事業創造本部 担当)

②社外役員の状況
当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
独立社外役員の発言に実効性を持たせる観点から、その選任にあたっては、過去の経歴面における独立性はもちろん、多様な分野の専門知識と知見を備えた構成を維持できるように配慮しております。独立社外役員に対しては、取締役会の前に議案及び資料の共有を行うとともに、必要に応じて取締役会前に取締役から月次決算の状況や取締役会の議案について直接説明しております。また、独立社外役員から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、取締役、内部監査人及び常勤監査役が個別にこれに回答を行っております。

社外取締役の森保守は、上場事業会社の管理部門、証券会社の引受審査部門及び引受部門での経験が豊富で、上場会社に求められるリスク管理やコンプライアンス、ガバナンス強化のための意見や提言を行うことが期待できると考えて、社外取締役に選任しております。

社外監査役の里見剛は、弁護士であり、海外法務も含めた豊富な経験と、弁護士として企業法務にも精通しており、専門的見地から当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の山田一雄は、公認会計士及び税理士として会社経営や会計に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的かつ独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。

選任された社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。今後はより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保のため、社外取締役の増員の検討を行ってまいります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と社外取締役・社外監査役とは定期的に連絡会を設けて情報交換しており、内部監査部門が行なった監査内容は監査役会に報告しております。
また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の3者は定期的に連絡会を開催して、監査結果や内部統制の状況を含む情報の共有を行っており、評価の結果は適宜取締役会に報告されます。