株式会社ハイマックス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	中島 太	1965年9月20日生	1986年3月 当社入社 2002年4月 ソリューション事業本部 第5ソリューション事業部長 2007年4月 プロジェクト管理室長 2009年4月 事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長 2011年4月 事業統括本部 第3事業本部長 2013年4月 執行役員 第3事業本部長 2014年6月 常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当 2015年4月 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業本部担当 2015年6月 代表取締役社長(現任)	(注)4	49
取締役 社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第2事業本部、第4事業本部担当	豊田 勝利	1963年9月21日生	1984年3月 当社入社 2004年4月 第1事業本部第2事業部長 2007年10月 システム基盤事業本部長 2009年4月 理事 事業統括本部第1事業本部長 2012年6月 執行役員 第1事業本部長 2014年10月 執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当 兼 第1事業本部長 2015年4月 常務執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当 2016年4月 副社長執行役員 2016年6月 取締役 副社長執行役員(現任) 2019年4月 株式会社エスビーエス 代表取締役社長(現任)	(注)4	31
取締役 営業本部 兼 第1事業本部、 第3事業本部担当	青木 稔	1960年2月20日生	1982年3月 当社入社 1998年4月 人材開発部長 2002年6月 執行役員 人事部管掌兼経営企画室長 2004年10月 執行役員 開発支援本部長 2006年4月 執行役員 第1事業本部長 2008年4月 執行役員 人材開発本部長 2011年6月 執行役員 経営企画本部長 2012年4月 執行役員 第4事業本部長 2015年4月 常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当 兼 第4事業本部長 2016年4月 常務執行役員 営業本部長 兼 新規事業推進室担当 2018年4月 常務執行役員 営業本部長 2018年6月 取締役 専務執行役員(現任)	(注)4	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 経営企画本部担当	高田 賢司	1972年11月3日生	1993年4月 株式会社ワイエフシー(現 富士通Japan株式会社)入社 1997年3月 当社入社 2009年4月 事業構造改革本部付部長 2012年4月 第1事業本部第2部長 2015年4月 第2事業本部第2部長 2016年4月 第4事業本部長 2017年4月 プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長 2017年5月 株式会社エスビーエス 取締役 2019年4月 当社執行役員 プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長 2022年4月 常務執行役員 中長期経営計画推進室長 兼 プロジェクト革新本部長 2023年4月 専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部担当 2023年6月 取締役 専務執行役員(現任)	(注)4	11
取締役 プロジェクト革新本部 兼 管理本部担当	西本 進	1964年2月15日生	1988年4月 株式会社野村総合研究所入社 2003年4月 同社情報技術本部システム基盤三部長 2012年4月 同社システムコンサルティング事業本部ITアーキテクチャーコンサルティング部長 2015年4月 同社経営役 品質監理副本部長 兼 プロジェクト監理部長 2017年6月 同社執行役員 品質監理本部長 2020年6月 当社社外取締役 2021年4月 株式会社野村総合研究所 常務執行役員 品質監理本部長 2022年6月 当社社外取締役退任 2023年4月 株式会社野村総合研究所 常務執行役員 品質監理担当 2024年4月 同社理事 2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)4	-
取締役	重木 昭信	1951年3月12日生	1973年4月 日本電信電話公社入社 1987年1月 同社公共システム事業部担当部長 1988年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ) 1993年7月 同社公共システム事業本部第四公共システム事業部第三システム統括部長 2001年6月 同社取締役 公共システム事業本部 第四公共システム事業部長 2005年6月 同社常務執行役員 第四公共システム事業本部長 2007年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2009年6月 同社代表取締役副社長執行役員退任 2012年6月 日本電子計算株式会社 代表取締役社長 2015年6月 同社代表取締役社長退任 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	稲木 みゆき	1959年10月17日生	1983年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社 2001年1月 日立ビジネスソリューション株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト)入社 2008年10月 同社技術本部業務部長 2011年10月 同社業務本部長 2014年10月 同社理事 業務本部長 2015年1月 同社理事 業務統括本部業務本部長 2015年4月 同社理事 業務統括本部副統括本部長 2018年4月 同社理事 業務統括本部統括本部長 2019年4月 同社執行役員 業務統括本部統括本部長兼全社運動推進本部長 2021年3月 同社執行役員退任 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	黒田 一美	1960年3月28日生	1982年4月 三菱商事株式会社入社 1989年7月 センチュリリサーチセンタ株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)入社 2009年4月 同社流通システム第1事業グループ 企画統括部長 2014年4月 同社監査第2チーム長 2015年4月 同社総務部長 2017年4月 同社金融・社内インフラ事業グループ 企画統括部長 2018年4月 CTCシステムマネジメント株式会社 常勤監査役 2022年6月 同社常勤監査役退任 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	大河原 通之	1956年1月17日生	1979年4月 当社入社 1999年4月 オブジェクト推進事業本部 第2公 共システム部長 2002年10月 第1ソリューション事業部 副事業部長 2003年4月 証券・公共ソリューション事業本部 第3ソリューション事業部長 2008年4月 内部統制推進室長 2010年6月 管理本部 副本部長兼業務部長兼情 報管理部長 2012年4月 事業推進本部 情報管理本部長 2014年10月 執行役員 情報管理本部長 2018年5月 執行役員 経営管理本部長 株式会社エスビーエス 取締役 2019年3月 執行役員 経営管理本部長兼財務部長 2019年4月 執行役員 経営管理本部担当 2019年6月 監査室員 2020年5月 株式会社エスビーエス 監査役(現任) 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	45

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	野村 秀雄	1954年6月18日生	1978年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年4月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 財務部シニアオフィサー 2007年6月 株式会社セブン・キャッシュワークス 監査役 2011年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 監査室 内部統制評価担当シニアオフィサー 2012年5月 同社常勤監査役 株式会社イトーヨーカ堂 監査役 株式会社ヨークベニマル 監査役 株式会社ヨークマート 監査役 2014年3月 株式会社セブン&アイ・ネットメディア 監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	3
監査役	佐藤 嘉高	1957年1月12日生	1979年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社 2005年10月 同社財務本部経理部長 2011年6月 日立ビジネスソリューション株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト)取締役 執行役員 経理部長 2015年4月 同社取締役 執行役員 財務本部長 2016年4月 同社取締役 執行役員 財務本部長兼内部統制推進室長 2017年3月 同社取締役 執行役員退任 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)7	-
監査役	篠宮 雅明	1968年7月25日生	1992年11月 大原出版株式会社入社 1993年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1996年4月 公認会計士登録 2007年9月 篠宮公認会計士事務所開設 所長(現任) 2011年4月 学校法人保隣教育財団 評議員 2013年5月 税理士登録 2015年3月 新報国製鉄株式会社(現 新報国マテリアル株式会社)監査役 2015年6月 学校法人保隣教育財団 理事(現任) 2016年3月 新報国製鉄株式会社(現 新報国マテリアル株式会社)取締役(監査等委員) 2016年4月 LEC東京リーガルマインド大学院大学 教授 2019年5月 学校法人山崎学園 評議員 2020年5月 学校法人山崎学園 監事(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					181

(注)1.取締役 重木 昭信及び稲木 みゆき並びに黒田 一美は、社外取締役であります。
2.監査役 野村 秀雄及び佐藤 嘉高並びに篠宮 雅明は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の12名で構成されております。(男性 12名 女性 -名(執行役員のうち女性の比率 -%))

副社長執行役員	豊田 勝利	(社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第2事業本部、第4事業本部担当)
専務執行役員	青木 稔	(営業本部 兼 第1事業本部、第3事業本部担当)
専務執行役員	高田 賢司	(ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 経営企画本部担当)
専務執行役員	西本 進	(プロジェクト革新本部 兼 管理本部担当)
専務執行役員	生田 勝美	(第1事業本部長)
常務執行役員	須賀 裕文	(営業本部長)
執行役員	岡田 喜久男	(財務担当)
執行役員	川島 正久	(第2事業本部長)
執行役員	田畑 和明	(第3事業本部長)
執行役員	熊谷 英男	(管理本部長)
執行役員	新田 良志	(第4事業本部長)
執行役員	安西 拓也	(経営企画本部長 兼 経営企画室長)

4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.2023年6月16日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
7.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

② 社外役員の状況
当社は、取締役8名のうち3名が社外取締役(うち女性2名)であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役8名及び監査役4名の計12名のうち、社外役員は6名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。
a.社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外取締役 稲木みゆき氏及び黒田一美氏は、当社と同業界の要職を歴任されてきた豊富な経験と高い見識を有しております。
つきましては、社外の客観的な立場から経営計画への提言及び業務執行の監督をしていただけると考えております。なお、各社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、重木昭信氏は2015年6月、稲木みゆき氏は2021年3月、黒田一美氏は2022年6月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と各社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、各社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
b.社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及び他社での監査役の実績を有しております。社外監査役 佐藤嘉高氏は、これまで他社で財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、また、社外監査役 篠宮雅明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
つきましては、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。
なお、佐藤嘉高氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2017年3月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と各社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、各社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
c.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
d.社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。
e.社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、都度、必要な資料の提供または状況説明を行っております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、グループ会社を包含した形で業務監査を実施しております。
b.社外取締役及び社外監査役は、取締役会において監査室から報告される当期の監査計画に対し、指示できる体制となっております。
c.社外取締役及び社外監査役は、監査室から直接取締役会及び監査役会に報告される内部監査結果を通じて、その内容及び是正指示事項の進捗状況等を確認し、必要に応じて指摘等を行っております。特に、監査役監査との連携を図るため、監査役会とは定期的に連携し、情報共有・意見交換を実施しております。
d.社外監査役を含む全監査役は、会計監査人による監査報告会に出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。なお、当報告会には、監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長も出席しております。