株式会社ハイレックスコーポレーション 業績等の概要 (2015年10月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が継続し、欧州も景気の底打ちが見られ回復基調になりましたが、中国を始めとするアジア新興国の一部では景気の減速基調が鮮明になりました。日本経済は、政府による各種政策を背景に個人消費は総じて見れば底堅い動きとなり、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は前年同期比6.5%減の925万台となりました。海外におきましては、米国では前年同期比3.8%増の1,201万台となり、中国では前年同期比0.7%増の2,357万台となりました。
当連結会計年度の業績は、日本国内の販売が減少した一方、中国及び北米での販売が堅調に推移したことや大同ドア株式会社を新規連結したこと等により、売上高は2,391億3千1百万円(前年同期比376億8千3百万円増、18.7%増)となりました。営業利益は、重慶海徳世拉索系統集団有限公司における第2工場及びHI-LEX INDIA PRIVATE LTD.におけるチェンナイ工場の稼働に伴う減価償却費が増加したこと等により、173億8千1百万円(前年同期比11億8千7百万円減、6.4%減)となりました。経常利益は、為替差益19億1千8百万円等により、206億2千6百万円(前年同期比2億4千7百万円増、1.2%増)となり、当期純利益は、米国子会社における健康保険料還付金6億7千6百万円等により134億3千2百万円(前年同期比3億8千万円増、2.9%増)となりました。
設備投資につきましては、インド及びロシア子会社での工場建設、中国及び韓国子会社での生産設備増強を中心に、総額101億7千4百万円を実施いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、主要顧客の国内生産減少及び当社グループの海外拠点における現地調達化が進み、売上高は541億2千7百万円(前年同期比45億9千4百万円減、7.8%減)となりました。営業利益は、原価低減に取り組みましたが、売上高の減少を受け、59億3千7百万円(同9億3千6百万円減、13.6%減)となりました。
② 北米
北米におきましては、円安による邦貨換算後の売上高増加及び自動車生産台数の増加等により、売上高は968億円(同194億5千3百万円増、25.2%増)となり、営業利益は、80億2千3百万円(同10億9千7百万円増、15.8%増)となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による邦貨換算後の売上高増加及び前期に取得した子会社の新規連結に伴う増加、また、中国ローカルメーカー向け販売の増加等により、売上高は489億円(同84億2百万円増、20.7%増)となりました。営業利益は、重慶海徳世拉索系統集団有限公司における第2工場の減価償却費等の増加により、36億7千6百万円(同5億8千1百万円減、13.7%減)となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に円安による邦貨換算後の売上高増加及び前期に取得した韓国子会社の新規連結により、売上高は564億7千2百万円(同156億1千8百万円増、38.2%増)となりました。営業利益は、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.におけるチェンナイ工場の減価償却費等の増加により21億1千3百万円(同1億8千8百万円減、8.2%減)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、従前に受注した製品が本格的に量産開始し、売上高は69億8百万円(同8億3千4百万円増、13.7%増)となりました。一方で、従前に受注した製品の生産設備に関する減価償却費の増加及び更なる新規受注獲得に伴う一時的な営業費用の発生により、1億4千7百万円の営業損失(前年同期は5千万円の営業利益)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益209億8千1百万円により増加した一方で、有形固定資産の取得88億2千万円及び法人税等の支払額78億9千4百万円により減少した結果、当連結会計年度の残高は447億9千4百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ70億5千6百万円(同52.3%)増加し、205億3千9百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益209億8千1百万円に加え、減価償却費62億4千1百万円により増加し、法人税等の支払額78億9千4百万円により減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ32億9千5百万円(同36.5%)増加し、123億3千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88億2千万円及び定期預金の預入による支出28億9千8百万円により増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、28億2千7百万円(前年同期は3億2千7百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額19億円及び長期借入金の返済による支出7億8千1百万円により減少したこと等によるものであります。