株式会社ハイレックスコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングして、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
④退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は、将来の退職給付に係る負債残高や退職給付に係る調整累計額、退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品保証引当金
当社グループは製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を製品保証引当金として計上しております。支出するクレーム費用は見込と異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2)財政状態の分析
①資産
資産は、前連結会計年度末と比べ132億4千1百万円減少し、2,037億5千1百万円となりました。主として、現金及び預金が36億9千万円、有形固定資産が32億7千4百万円、投資有価証券が39億4千2百万円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比べ50億2千万円減少し、563億7千5百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が17億7千3百万円、流動負債のその他が12億1千4百万円、繰延税金負債(長期)が23億4百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ82億2千万円減少し、1,473億7千5百万円となりました。主として、利益剰余金が85億4千万円増加し、その他有価証券評価差額金が26億8千5百万円、為替換算調整勘定が134億7千6百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ1.4%減少の2,357億1千万円、経常利益が18.9%減少の167億2千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.7%減少の109億2千2百万円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
①売上高
当連結会計年度の売上高は2,357億1千万円でありますが、これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは主に日本での販売減少と、海外での為替レートの影響により前連結会計年度に比べ6.6%減少の857億6千7百万円、ウインドレギュレータは主に海外での為替レートの影響及び中国での販売増加等により4.5%増加の683億2千1百万円となり、ドアモジュールは主に為替レートの影響により2.7%減少の677億5千2百万円及びその他は主に日本でのシステム製品(パワーリフトゲート等)販売の増加により13.1%増加の138億6千8百万円となりました。
②営業損益
当連結会計年度の営業損益は、主に研究開発費の増加や円高による邦貨換算額の減少等により、前連結会計年度(173億8千1百万円)に比べ2.9%減少の168億8千2百万円となりました。
③営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として前連結会計年度で19億1千8百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では14億9千4百万円の為替差損に転じたこと等の影響により、前連結会計年度(32億4千5百万円の収益(純額))に比べ減少し1億5千4百万円の損失(純額)となりました。
④特別損益
当連結会計年度の特別損益は、主として固定資産売却益が前連結会計年度に比べて4億2千1百万円増加した一方で、前連結会計年度で計上した米国子会社における健康保険料還付金6億7千6百万円の利益、子会社株式売却損2億3千万円及び減損損失1億9百万円を当連結会計年度では計上していないこと等により、前連結会計年度(3億5千4百万円の利益(純額))に比べ増加し3億9千7百万円の利益(純額)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は373億1千8百万円となっており、前連結会計年度と比較して74億7千6百万円減少しております。これは主に「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金需要について
当連結会計年度におきまして海外における事業拡大に伴い、有形固定資産の取得として93億2千6百万円を支出しております。更なるグローバル化、新製品の開発・拡販が見込まれ、そのために必要な投資は、主に自己資金での充当を予定しております。