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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009HCF

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 業績等の概要 (2016年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国を始めアジア新興国では景気に弱さも見られたものの、米国では景気は全体的に弱含みながらも堅調に推移しました。また、欧州では英国のEU離脱問題の影響が懸念されたものの、景気は穏やかな回復基調が続きました。日本経済においては、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は前年同期比1.4%減の912万台となりました。海外におきましては、米国では前年同期比1.9%増の1,224万台となり、中国では前年同期比13.4%増の2,673万台となりました。
当連結会計年度の業績は、主に中国、韓国及び欧州での販売が堅調に推移した一方で、円高の進展により海外連結子会社業績の邦貨換算額が減少し、売上高は2,357億1千万円(前年同期比34億2千1百万円減、1.4%減)となりました。営業利益は、研究開発費の増加や円高による邦貨換算額の減少等により、168億8千2百万円(前年同期比4億9千8百万円減、2.9%減)となりました。経常利益は、受取配当金5億6千7百万円、為替差損14億9千4百万円等により、167億2千7百万円(前年同期比38億9千9百万円減、18.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益4億4千8百万円等により109億2千2百万円(前年同期比25億1千万円減、18.7%減)となりました。
設備投資につきましては、インド、韓国及び中国子会社での工場建設、北米及び中国子会社での生産設備増強を中心に、総額92億6千3百万円を実施いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、主に当社グループの海外拠点における現地調達化が進み、グループ向け販売が減少したこと等により、売上高は533億1百万円(前年同期比8億2千5百万円減、1.5%減)となりました。営業利益は、研究開発費等の増加を受け、57億6千9百万円(同1億6千7百万円減、2.8%減)となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移したものの、円高による邦貨換算額の減少により、売上高は934億1千6百万円(同33億8千3百万円減、3.5%減)となり、営業利益は、研究開発費の増加や円高による邦貨換算額の減少等により、68億9千5百万円(同11億2千7百万円減、14.1%減)となりました。
③ 中国
中国におきましては、主にローカル自動車メーカー向け販売が増加したことにより、売上高は496億7千9百万円(同7億7千8百万円増、1.6%増)となりました。営業利益は、39億4千7百万円(同2億7千1百万円増、7.4%増)となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、円高による邦貨換算額の減少等により、売上高は543億6百万円(同21億6千5百万円減、3.8%減)となりました。営業利益は、韓国子会社の業績が好調に推移し、26億1千8百万円(同5億5百万円増、23.9%増)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、ハンガリー子会社において従前に受注した製品が本格的に量産開始したこと等により、売上高は70億3千6百万円(同1億2千7百万円増、1.9%増)となりました。利益面では、新規受注獲得に伴う費用の増加等により、2億9百万円の営業損失(前年同期は1億4千7百万円の営業損失)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が153億4千9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が△165億2千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が△11億2千7百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△51億7千5百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ74億7千6百万円減少し、373億1千8百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ51億9千万円(同25.3%)減少し、153億4千9百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益171億2千5百万円に加え、減価償却費57億4千3百万円による増加、法人税等の支払額60億9千8百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ41億8千9百万円(同34.0%)増加し、165億2千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93億2千6百万円及び定期預金の預入による支出36億3千8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ17億円(同60.1%)減少し、11億2千7百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による12億9千4百万円の収入及び配当金の支払額22億5百万円の支出等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S1009HCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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