株式会社ハイレックスコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングして、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
④退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は、将来の退職給付に係る負債残高や退職給付に係る調整累計額、退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品保証引当金
当社グループは製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を製品保証引当金として計上しております。支出するクレーム費用は見込と異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は1,349億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億6千4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が109億6千7百万円、受取手形及び売掛金が74億8千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,158億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億6千1百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が127億3千6百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,507億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ470億3千4百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は591億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億6千3百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が62億2千2百万円、流動負債のその他が54億5千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は168億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億8千3百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(長期)が35億9千8百万円増加したことによるものであります
この結果、負債合計は、760億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億4千6百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,747億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億8千7百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が96億5千5百万円、その他有価証券評価差額金が71億8千3百万円、利益剰余金が65億1千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ9.2%増加の2,572億8千4百万円、経常利益が0.1%増加の167億4千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.2%減少の87億1千5百万円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
①売上高
当連結会計年度の売上高は2,572億8千4百万円でありますが、これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは主に北米での販売が減少した一方で、中国・アジア地域では増加したことから、前連結会計年度に比べ0.2%増加の859億5千3百万円となり、ウインドレギュレータの販売は、主に欧州の新規連結子会社の売上計上により14.7%増加の783億6千2百万円となり、ドアモジュールは主に欧州の新規連結子会社の売上計上による増加により5.1%増加の712億2百万円となり、その他部門は、主に日本でのシステム製品(パワーリフトゲート等)販売の増加により56.9%増加の217億6千5百万円となりました。
②営業損益
当連結会計年度の営業利益は、主に原材料コストの上昇、生産能力増強に伴う設備償却費の増加、のれん償却費用の発生等の影響により、前連結会計年度(168億8千2百万円)に比べ14.1%減少の145億8百万円となりました。
③営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として前連結会計年度で14億9千4百万円の為替差損が発生したのに対して、当連結会計年度では4億9千1百万円の為替差益に転じたこと等の影響により、前連結会計年度(1億5千4百万円の損失(純額))に比べ減少し22億3千6百万円の利益(純額)となりました。
④特別損益
当連結会計年度の特別損益は、主として貸倒引当金繰入額19億1千5百万円、減損損失4億2千万円及び段階取得に係る差損3億3千4百万円の損失が発生した一方で、負ののれん発生益3億6千7百万円が発生したこと等により、前連結会計年度(3億9千7百万円の利益(純額))に比べ減少し21億2千9百万円の損失(純額)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は474億6千2百万円となっており、前連結会計年度と比較して101億4千3百万円増加しております。これは主に「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金需要について
当連結会計年度におきまして海外における事業拡大に伴い、有形固定資産の取得として116億4千4百万円を支出しております。更なるグローバル化、新製品の開発・拡販が見込まれ、そのために必要な投資は、主に自己資金での充当を予定しております。