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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ23 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハチバン 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)6,480,0676,789,8897,316,1467,184,7974,923,668
経常利益又は経常損失(△)(千円)530,537395,541382,716260,731△531,152
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)560,197240,543193,13890,872△668,739
資本金(千円)1,518,4541,518,4541,518,4541,518,4541,518,454
発行済株式総数(株)3,068,1113,068,1113,068,1113,068,1113,068,111
純資産額(千円)3,448,6284,029,4224,159,1394,052,2093,335,827
総資産額(千円)4,961,3145,134,9625,147,7545,080,4565,215,918
1株当たり純資産額(円)1,220.251,360.411,404.231,386.891,141.67
1株当たり配当額(円)22.0020.0020.0020.0020.00
(内1株当たり中間配当額)(2.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)188.4382.1565.2030.75△228.87
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)69.5178.4780.8079.7663.96
自己資本利益率(%)14.206.434.722.21-
株価収益率(倍)17.3039.1349.2394.49-
配当性向(%)15.9224.3430.6765.05-
従業員数(人)152163169176172
[外、平均臨時雇用者数][355][367][384][383][234]
株主総利回り(%)108.9108.1108.699.2104.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(120.6)(135.9)(131.8)(109.2)(173.5)
最高株価(円)6323,5853,3603,2503,185
※ 3,395
最低株価(円)5753,1303,0902,8902,523
※ 2,998
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年9月21日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、第47期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
4.第47期の1株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2016年9月21日付で普通株式5株を1株の割合で併合しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
5.第47期1株当たり配当額22.00円には創業50周年記念配当10.00円を含んでおります。
6.第49期の1株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7.第50期から1株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8.第51期の自己資本利益率および株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
9.株主総利回りは、株式併合(2016年9月21日付、5株→1株)を考慮した株価および配当金額により算定しております。
10.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
11.当社は2016年9月21日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。第47期の株価については、当該株式併合前の高値・安値を記載し、※印にて当該株式併合後の高値・安値を記載しております。
12.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03202] S100LJ23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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