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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MQB

有価証券報告書抜粋 株式会社ハナテン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たりましては、会計基準の範囲内で一定の見積もりがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積もりについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,560百万円、営業利益は2,517百万円、経常利益2,414百万円、当期純利益1,510百万円となりました。
販売関連では、サービス工場併設型店3店舗、サービス工場1拠点、買取専門店9店舗を開設し、「自社で販売する車を自社で買い取る」というシンプルな流通構造を充実させるべく、販売網の拡大と更なるアフターメンテナンスの充実に取り組んでまいりました。その結果、当期の自動車販売台数は51,036台となり、売上高48,393百万円、セグメント利益3,308百万円となりました。
手数料関連では、新車販売の低迷により下取車不足が続いており、出品台数が伸び悩む中、オートオークション事業での出品台数が117,554台、成約率58.2%となりました。フランチャイズ事業では契約店舗数が25店舗となりました。その結果、手数料関連の業績は売上高1,210百万円、セグメント利益405百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの属する中古自動車業界は非常に事業者が多く、激しい競争が続いております。また展示車両の市場価格はオートオークションの市況により変動するため、在庫の期間が長期化するとリスクも大きくなる傾向にあります。
また、お客様のニーズや嗜好はガソリン価格の変動などの外部要因とあいまって常に変化し、売れ筋商品も変わりやすいことから、オートオークションの相場に与える影響として大きな要因となっています。
(4)経営戦略の現状と見通しについて
上記の状況を踏まえまして、当社グループは以下の3点を中長期的な経営戦略としております。
①変化はわが社の都合を待ってくれない。変化はわが社の都合を置いていく。
マーケットにはお客様とライバルしかいない。
マーケットは大きくならない。それでもわが社はお客様を開拓する。
②経営を安定させず、常に革新を行い、つぶれにくい体質にする。
③周辺事業に徹する。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産の分析)
当連結会計年度末の総資産は20,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,633百万円増加いたしました。流動資産は13,050百万円となり、3,472百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(2,554百万円)、商品及び製品の増加(1,083百万円)等です。固定資産は7,620百万円となり、1,161百万円増加いたしました。有形固定資産は6,272百万円となり、1,032百万円増加、無形固定資産は201百万円となり、29百万円増加いたしました。
(負債の分析)
当連結会計年度末の負債合計は11,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加いたしました。流動負債は4,199百万円となり、696百万円増加いたしました。主な要因は買掛金の増加(249百万円)、未払金の増加(236百万円)等です。固定負債は7,585百万円となり、588百万円増加いたしました。主な要因はリース債務の増加(190百万円)、資産除去債務の増加(460百万円)等です。
(純資産の分析)
当連結会計年度末の純資産は8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。これは主に新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加(1,797百万円)、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(1,510百万円)等です。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは引き続き、お客様のカーライフをトータルにサポートできる仕組み作りとして、サービス工場の開設やネットワークの強化の為、新規店舗の出店を行ってまいります。また、中古自動車業界においてはエコカー補助金制度の影響も考えられ、下取・買取の減少も予想されます。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02720] S1006MQB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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