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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003K8M

有価証券報告書抜粋 株式会社ハピネス・アンド・ディ 提出会社の経営指標等 (2014年8月期)


メニュー沿革

回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2010年8月2011年8月2012年8月2013年8月2014年8月
売上高(千円)12,876,21413,833,87815,630,45516,536,22017,202,263
経常利益(千円)160,978379,256521,646558,813411,708
当期純利益(千円)206,851216,869297,361300,468201,028
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)23,00023,000324,530324,530324,530
発行済株式総数(株)4,6004,6001,265,0001,265,0002,530,000
純資産額(千円)603,095818,4921,712,5202,000,9742,174,839
総資産額(千円)5,296,7676,194,2557,373,6128,344,9038,779,641
1株当たり純資産額(円)327.76444.83676.88786.76849.77
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)2,000253015
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)112.41117.86150.85118.7679.45
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)118.1678.35
自己資本比率(%)11.313.223.223.824.4
自己資本利益率(%)41.230.523.416.19.7
株価収益率(倍)7.07.910.4
配当性向(%)4.28.212.618.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)691,990521,936301,463△180,754△201,587
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△6,813△76,8622,024△420,796△114,005
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△614,573429,018715,549466,285△55,036
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)920,7061,794,7982,813,8362,678,5702,307,941
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(人)281301293294318
〔40〕〔47〕〔49〕〔71〕〔80〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、関連会社がないことから記載しておりません。
4.第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
7.当社は2012年2月14日付で1株につき200株の株式分割を行っております。また、2013年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っております。このため第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第22期の1株当たり配当額25円(1株当たり中間配当額0円)には、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場記念配当5円を含んでおります。
9. 第23期より、従来特別利益に計上していた「受取保険金」を営業外収益に計上する方法に変更し、第22期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26579] S1003K8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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