株式会社ハピネス・アンド・ディ 業績等の概要 (2016年8月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は節約志向の高まりに株価の停滞も加わって、低迷が続いております。
このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品 Happy Candleの強化、ECの本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
販売活動の施策といたしましては、催事企画の取り組み強化に加えて、4店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における特別セール等の販売活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。ECにつきましては、チャネル戦略として9月にAmazon店、10月に楽天市場店、12月にLINE店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化するとともに、主力商品に加えて季節商材の展開も図るなど、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。
商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、売り場レイアウトの変更を実施するとともに、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。Happy Candle商品については、秋冬・春夏の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を行いました。また、Happy Candleブランドサイトをリリースしブランドの強化に努めてまいりました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品や低価格商品の展開を強化したことで売上高 2,933,573千円(前事業年度末比4.6%増)、時計は国産ブランド時計の販売が好調だったものの、海外ブランド時計を中心に高額商品の需要が落ち込んだことで売上高 4,537,802千円(同2.9%減)、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品やメンズブランド商品の展開を強化したことで売上高 9,557,055千円(同0.6%増)となりました。
店舗展開といたしましては、9月に広島祇園店(広島県)、磐田店(静岡県)、11月に新三郷店(埼玉県)、4月に常滑店(愛知県)の計4店舗を新規出店いたしました。常滑店はインバウンド需要が見込まれる中部国際空港に隣接した大型SCイオンモール常滑への出店であります。一方、不振店対策として1月に富津店(千葉県)、3月に桶川店(埼玉県)・鷲宮店(埼玉県)の計3店舗を閉店いたしました。これらにより、当事業年度末の店舗数は66店舗となりました。
店舗改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が9月に改装オープンいたしました。また、和歌山店、つくば店、秋田店及び下田店について好立地の区画への移転改装を実施したほか、時計専門の小型店舗であった幕張新都心店をフルラインの品揃えとなる中型店舗に移転増床いたしました。
このほか和泉店、茨木店、東松山店、むさし村山店及び水戸店を通常改装するとともに、主力大型店において売り場レイアウト変更等の小規模改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。
また、特別損失として、予想される外部環境の厳しさを踏まえて、各店舗の今後の収支見通しを精査し、店舗の減損損失 254,028千円を計上したほか、店舗の積極的な改装に伴う固定資産廃棄損 19,708千円及び閉店実施店舗・閉店予定店舗の店舗閉鎖損失 16,730千円を計上いたしました。
また韓国子会社(非連結)が運営する韓国D-CUBE店について、賃貸借契約期間満了(2016年5月)をもって閉店することとし、同子会社の解散を決定し、清算を結了しております。これにより、同子会社に対する子会社清算損 32,005千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 17,028,431千円(前事業年度比0.3%増)、営業利益は 151,283千円(同28.2%減)となりました。経常利益は 118,042千円(同30.9%減)、当期純損失は 214,704千円(前事業年度は当期純利益 53,627千円)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ99,584千円増加し、2,553,524千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は364,196千円(前事業年度は143,590千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加182,360千円、税引前当期純損失204,430千円、法人税等の支払額46,446千円があった一方で、減価償却費286,859千円、減損損失254,028千円、仕入債務の増加115,806千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は10,497千円(前事業年度は328,283千円の支出)となりました。これは、主として新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得63,647千円、敷金及び保証金の差入による支出39,925千円があった一方で、定期預金の払戻による収入90,000千円、貸付金の回収による収入50,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は275,110千円(前事業年度は330,691千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,900,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,909,615千円、長期未払金の支払191,209千円、社債の償還20,000千円、配当金の支払37,968千円、リース債務の返済16,316千円があったことによるものです。