株式会社ハピネス・アンド・ディ 業績等の概要 (2017年8月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は依然として回復力は鈍く、軟調な推移が続いております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上とオリジナルブランドの確立、EC(ネット通販)事業の拡大を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。また、人事面においては、従業員の待遇改善策を実施し、モチベーションアップを図るとともに、人事制度全般にわたる見直しをいたしました。
販売活動の施策といたしましては、宝飾催事・アウトレットセール等の実施に加えて、7店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における特別セール等の販売活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。
EC事業につきましては、市場規模の大きい大手通販サイト内の店舗強化を図るとともに、商品の充実を図り、広告宣伝及びメールマガジンの配信等に継続して取り組みました。また、重点課題とした買い上げ率の向上については、Webサイトの改善・改修を図るとともに、宝飾・時計部門の強化に努めました。
商品施策といたしましては、商品を手に取れる売り場を拡大させ、値ごろ感のある価格帯の商品や高粗利率商品の拡充に努めるとともに、高額ブランド品の予約販売会の実施、新ブランドの導入、お買い得商品のセット販売や店舗演出の強化等を図ることで、売上高の向上と利益率の改善に努めてまいりました。
また、オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作商品を投入するとともに、客層に合った女性ファッション誌への掲載とイベント出店を実施し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を通じたブランド認知を高める取り組みを強化することで、オリジナルブランドの確立に努めてまいりました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高 3,247,437千円(前事業年度比10.6%増)、時計は予約販売会を中心に高額ブランド品の販売が好調だったことに加えて、時計コーナーの拡充を実施したことで売上高 5,603,782千円(同23.4%増)、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品に加えて、好調な高額ブランド品についても品揃えを強化したことで売上高 10,293,406千円(同7.7%増)となりました。
店舗展開といたしましては、9月に富士宮店(静岡県)、土浦店(茨城県)、11月に広島府中店(広島県)、12月に長久手店(愛知県)、3月に新小松店(石川県)、熊本店(熊本県)、4月に徳島店(徳島県)の計7店舗を新規出店いたしました。いずれも大型商業施設イオンモールへの出店であります。一方、不振店対策として、上尾店(埼玉県)、与野店(埼玉県)、和泉店(大阪府)、東員店(三重県)の計4店舗の閉店を実施いたしました。これらにより、当事業年度末の店舗数は69店舗となりました。
店舗改装につきましては、八幡東店、大和郡山店、おのだ店、高知店等について通常改装を実施、浜松店、泉南店、直方店について適正面積への変更と区画移転を伴う改装を実施、パルナ店、GINZA Happiness、久御山店、大曲店等については小規模改装を実施いたしました。
また、特別損失として、不振店舗5店舗の減損損失 100,355千円を計上したほか、店舗閉鎖・改装に伴う固定資産廃棄損 18,124千円及び閉店店舗の解約金 7,253千円等を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 19,144,626千円(前事業年度比12.4%増)、営業利益は 525,347千円(同247.2%増)となりました。経常利益は 497,896千円(同321.7%増)、当期純利益は 212,437千円(前事業年度は当期純損失 214,704千円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ147,860千円増加し、2,701,384千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は790,191千円(前事業年度は364,196千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加132,298千円、売上債権の増加77,228千円、法人税等の支払額44,639千円があった一方で、税引前当期純利益370,214千円、減価償却費219,504千円、仕入債務の増加122,744千円、減損損失100,355千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は55,878千円(前事業年度は10,497千円の収入)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入50,000千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円、子会社の清算による収入35,825千円の収入があった一方で、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得69,476千円、定期預金の預入による支出62,010千円、敷金及び保証金の差入44,741千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は586,452千円(前事業年度は275,110千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,780,000千円があった一方で、長期借入金の返済2,027,128千円、長期未払金の支払250,054千円、配当金の支払37,969千円、自己株式の取得による支出35,791千円があったこと等によるものです。