株式会社ハマイ 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 大多喜工場長	河 内 茂	1964年11月2日生	2004年9月 当社入社 2018年4月 当社大多喜工場次長 2019年3月 当社取締役就任 2019年3月 当社大多喜工場長(現) 2025年2月 当社代表取締役社長就任(現)	(注)3	2
取締役 管理本部長	吉 村 真 介	1960年7月15日生	2012年8月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向 2014年3月 当社入社 2014年3月 当社管理本部部長 2014年3月 当社取締役就任 2018年6月 ㈱ハマイコリア監査役就任(現) 2018年7月 当社管理本部長(現) 2019年3月 当社常務取締役就任 2019年3月 当社事業開発室長 2019年3月 四国ハマイ㈱監査役就任(現) 2023年3月 当社専務取締役就任 2024年12月 当社代表取締役専務就任 2025年2月 当社取締役就任(現)	(注)3	6
取締役 品質保証本部長	河 村 慎 一	1960年8月26日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 当社大多喜工場技術開発部長 2010年4月 当社大多喜副工場長 2011年3月 当社取締役就任 2011年3月 当社大多喜工場長 2019年3月 当社常務取締役就任 2019年3月 当社品質保証本部長(現) 2019年3月 当社生産本部長 2025年2月 当社取締役就任(現)	(注)3	6
取締役 生産本部長 兼 府中工場長	丸 岡 信 行	1963年3月27日生	1985年4月 当社入社 2018年4月 当社府中工場副工場長 2019年3月 当社取締役就任(現) 2019年3月 当社府中工場長(現) 2025年2月 当社生産本部長(現)	(注)3	2
取締役 製品研究開発 室長	川 村 信 之	1962年12月9日生	1987年4月 当社入社 2015年4月 当社事業開発室製品研究開発部長 2019年3月 当社取締役就任(現) 2019年3月 当社事業開発本部製品研究開発室長(現)	(注)3	2
取締役 営業本部長 兼 事業開発室長	横 澤 直 人	1973年12月6日生	2004年4月 当社入社 2021年4月 当社営業本部次長 2023年3月 当社取締役就任(現) 2023年3月 当社営業本部長(現) 2024年2月 当社事業開発室長(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	岡 田 信次郎	1947年8月22日生	2012年9月 当社顧問就任 2016年3月 当社監査役就任 2021年3月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	0
取締役 監査等委員 (注)2	手 塚 幸 一	1948年9月5日生	2008年7月 東京国税局退官 2008年8月 税理士登録(現) 2009年1月 当社顧問税理士 2011年3月 当社監査役就任 2021年3月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―
取締役 監査等委員 (注)2	吉 羽 真一郎	1973年11月4日生	2000年10月 弁護士登録(現) 2019年3月 当社監査役就任 2021年3月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―
計					23

(注)1.当社は監査等委員会設置会社であります。
(注)2.監査等委員である取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外取締役であります。
(注)3.2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
(注)4.2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
(注)5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
蓜 島 啓 介	1981年5月22日生	2007年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2007年12月 三宅坂総合法律事務所入所 2016年1月 霞門綜合法律事務所入所 2019年5月 潮見坂綜合法律事務所パートナー就任(現)	―

②社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。
監査等委員である社外取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
手塚幸一氏は2011年より当社社外監査役に就任しており、同氏の税理士としての企業の財務と税務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
吉羽真一郎氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
上記の理由により、両氏は十分な経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社は東京証券取引所が定める独立性の基準に則り、その独立性を判断しており、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能、且つ、業務執行取締役からの独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。なお、当社は、上記2名につき、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
当社は、社外取締役である監査等委員と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。また、監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。