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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BES1

有価証券報告書抜粋 株式会社ハンズマン 業績等の概要 (2017年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度における小売業を取り巻く環境は、可処分所得の伸び悩みや根強い節約志向等を背景に個人消費は足踏みの状態が続き、業態を超えた企業間の競争も一段と激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。また、熊本地震で被災された地域の復興支援につながる施策にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、来店客数が前期比100.9%、客単価が前期比102.6%となり、売上高は前期比103.5%の322億22百万円となりました。
熊本地震からの復興支援策として住まいの補修用品の特価販売を行っていることが影響し、売上総利益率は前期比0.1ポイント低下の31.3%となりましたが、増収によりこれをカバーし、売上総利益は前期比103.2%の100億78百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加や店舗の耐震強化費用の発生等により前期比101.8%の77億96百万円となり、その結果、営業利益は前期比108.4%の22億82百万円、経常利益は前期比108.1%の25億5百万円、当期純利益は前期比117.5%の17億19百万円となりました。
なお、熊本地震で被災した資産に係る受取保険金95百万円、及び前代表取締役会長の逝去に伴う受取保険金3億72百万円(保険積立金控除後)を特別利益として計上し、役員退職特別功労引当金繰入額5億3百万円を特別損失として計上しております。

(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当事業年度においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。



部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
部 門 別前事業年度当事業年度増減額前期比
金 額構成比金 額構成比
DIY用品
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
16,93754.4 %17,86955.5 %932105.5 %
家庭用品
家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品
10,01632.2 %10,11331.4 %97101.0 %
カー・レジャー用品
カー用品、アウトドア用品、ペット、文具
4,17313.4 %4,23913.1 %65101.6 %
合 計31,126100.0 %32,222100.0 %1,096103.5 %

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ58百万円減少の8億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億33百万円(前期は23億30百万円の取得)となりました。これは主に災害損失の支払額が2億10百万円、法人税等の支払額が6億96百万円となったのに対し、税引前当期純利益が24億68百万円、減価償却費が5億22百万円、保険金の受取額が8億94百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億38百万円(前期は5億39百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億94百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億52百万円(前期は15億88百万円の使用)となりました。これは主に長短借入金の減少額が8億49百万円、自己株式の取得による支出が15億95百万円、配当金の支払額が3億8百万円となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03331] S100BES1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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