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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2JH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハンモック 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


メニュー沿革


回次第27期第28期第29期第30期第31期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)3,130,8663,647,0943,993,7794,282,7054,707,880
経常利益又は経常損失
(△)
(千円)△424,242409,138504,002778,897828,838
当期純利益又は当期
純損失(△)
(千円)△323,750931,565417,136648,478618,078
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)20,00036,48336,48336,48383,863
発行済株式総数(株)4004,310,0004,310,0004,310,0004,360,000
純資産額(千円)195,4441,222,6791,505,8182,160,7312,726,134
総資産額(千円)2,795,9144,743,7424,583,2945,570,9646,136,089
1株当たり純資産額(円)576,531.02296.05362.32519.90648.15
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)13,896.7635.018.030.030.0
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)
(円)△927,651.05247.69100.91156.03147.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)144.72
自己資本比率(%)6.9925.7832.8538.7944.43
自己資本利益率(%)131.3830.5835.3725.30
株価収益率(倍)10.63
配当性向(%)14.117.819.220.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,064,101△252,4171,064,473923,334
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)750,712△731,427△404,047△366,648
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)73,986△127,368△76,808△37,381
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,141,0072,034,8772,640,3243,165,984
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)181196205222220
〔31〕〔27〕〔24〕〔22〕〔21〕
株主総利回り(%)
(比較指標:― )(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)2,331
最低株価(円)883

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は、2024年4月11日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均価格を期中平均株価とみなして算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第27期は、当社の認知度向上及び新規顧客獲得のため、テレビCMなど積極的な広告宣伝活動への投資を行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
6.第29期における営業活動によるキャッシュ・フローは252,417千円の支出となりました。これは主に、保険返戻金の計上により増加した第28期の法人税額をもとに第29期の予定納税を行った結果、法人税等の支払額804,239千円を計上したためであります。
7.第27期から第30期の株価収益率は、期末日時点では当社株式は非上場でありましたため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は〔 〕に外書で記載しております。
9.第28期から第31期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第27期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
10. 2022年3月29日付で普通株式1株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.第27期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
12.第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13. 第27期から第30期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
14.当社は、2024年4月11日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第27期から第30期の最高株価、最低株価及び第27期から当期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15. 最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社は2024年4月11日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39460] S100W2JH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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