株式会社ハードオフコーポレーション 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国の欧州連合離脱の決定や米国の政策転換リスクの影響等により、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「前新・前進・前深 ～ Let's take action! ～」を年度テーマとして掲げ、「①人財育成の強化 ②高付加価値の追求 ③新たな挑戦」の3点を年度重点項目として、中長期目標の達成に向け、海外出店を含めた新しい展開につきましても取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度における出店につきましては、直営店を16店舗新規出店、4店舗を閉店し、FC加盟店を33店舗新規出店、1店舗を閉店いたしました。また、ハードオフ業態1店舗、オフハウス業態1店舗をFC加盟店から直営店に移管いたしました。
海外においては、12月にカンボジア王国プノンペンへ海外1号店となるFC加盟店を1店舗(MOTTAINAI WORLD ECO TOWN)新規出店いたしました。
以上の結果、直営店は293店舗、FC加盟店は568店舗となり、直営店、FC加盟店あわせて861店舗となりました。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

(単位:店)

店舗数	ハードオフ	オフハウス	モードオフ	ガレージ オフ	ホビーオフ	リカーオフ	ブックオフ	合計
直営店	88 (+8)	83 (+3)	24 (±0)	9 (+1)	34 (+2)	4 (+2)	51 (△2)	293 (+14)
FC加盟店	252 (+12)	227 (+14)	4 (±0)	7 (±0)	77 (+4)	1 (±0)	-	568 (+30)
合計	340 (+20)	310 (+17)	28 (±0)	16 (+1)	111 (+6)	5 (+2)	51 (△2)	861 (+44)

(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコモードが運営するモードオフ10店舗、株式会社ハードオフファミリーが運営するハードオフ15店舗、オフハウス10店舗、ホビーオフ9店舗、ブックオフ18店舗は直営店に含めております。
3.MOTTAINAI WORLD ECO TOWNはオフハウスのFC加盟店に含めております。

当連結会計年度の業績は、既存店売上高が4月～7月は堅調に推移したものの、天候不良の影響等により8月が前期比8.3%減、9月が前期比7.1%減と大幅減少、10月以降は減少率が縮小するも前年割れが続いた結果、通期では前期比2.6%減となりました。原因としては、新品市場における消費低迷を受けた買い取りの減少、ならびにインターネット取引ユーザーの増加および当社のインターネット販売への対応の遅れが考えられます。全社売上高は、前連結会計年度に出店した店舗の寄与により18,263百万円(前期比0.4%増)となりました。
利益面におきましては、増収に伴い売上総利益は前年並みを確保しましたが、今後の新規出店に備えた店舗人員の増強にともなう人件費の増加、新店の開業費用等により、販管費が5.3%増となった結果、営業利益は1,450百万円(前期比29.1%減)、経常利益は1,607百万円(前期比28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円(前期比31.6%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、売上高は16,738百万円(前期比0.0%減)となりました。
②FC事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,525百万円(前期比5.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ857百万円減少し、1,914百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは763百万円の収入(前期は1,838百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,494百万円、法人税等の支払821百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは900百万円の支出(前期は361百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出464百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは721百万円の支出(前期は652百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払538百万円によるものであります。