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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD92 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハードオフコーポレーション 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1972年7月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立
1972年8月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始
1987年5月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設
1993年2月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発
新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更
1994年6月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始
1995年4月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更
1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始
1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社を移転
1998年5月「オフハウス」を開発し、FC事業を開始
1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設
1999年8月直営・FC店舗数が100店舗達成
2000年11月日本証券業協会に店頭登録
2001年7月新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)
2002年4月直営・FC店舗数が300店舗達成
2002年5月新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店) 同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始
2004年2月東京証券取引所市場第二部に上場
2004年4月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設
2005年2月直営・FC店舗数が500店舗達成
2005年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2011年7月株式会社エコモードを完全子会社化
2013年7月東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設
2013年9月直営・FC店舗数が700店舗達成
2013年11月株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更
2013年12月
福岡無線株式会社を100%子会社化
東京オフィスを東京都港区新橋に開設
2014年1月株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併
2014年5月ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル
2014年12月ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン 全国47都道府県への出店を達成
2016年6月米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立
2017年4月米国ハワイ州1号店をオープン
2017年7月
米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.(現・連結子会社)およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.(現・非連結子会社)を設立
2017年8月
台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立
(現・連結子会社)
2018年4月台湾1号店をオープン
2019年4月米国カリフォルニア州1号店をオープン
2020年4月

直営・FC店舗数が900店舗達成
株式会社エコモードを吸収合併
インフォノース株式会社を100%子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更
2020年10月株式会社エコプラスを100%子会社化
2022年3月ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03361] S100OD92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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