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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RGQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ハーバー研究所 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、14,811,078千円(前年同期比12.4%増)となりました。
本年度は新しいコンセプトのテレビCMが成功し認知度が向上しました。その結果、基礎化粧品は9,498,168千円(同15.6%増)、メイクアップ化粧品は1,089,961千円(同9.2%増)、トイレタリーは625,808千円(同15.4%減)、栄養補助食品・雑貨等は2,633,236千円(同3.0%減)となっております。
販売ルート別では、通信販売が8,254,429千円(同0.4%増)、百貨店向卸売が1,846,073千円(同37.7%増)、その他卸売が3,772,648千円(同34.5%増)、直営店は934,434千円(同14.9%増)となりました。
売上増により売上原価は3,628,234千円(同13.2%増)となっておりますが、販売費及び一般管理費は、広告費全体の効率的なコストダウンが実現し、広告宣伝・販売促進費が3,804,592千円(同9.4%減)、その他経費が5,852,934千円(同6.5%増)、合計9,657,526千円(同0.4%減)となっており、これらの結果、営業利益は1,525,317千円(同439.3%増)、経常利益は1,537,231千円(同529.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は982,403千円となっております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
区分2015年3月期2016年3月期増減額
(千円)
増減率(%)
金額(千円)売上比(%)金額(千円)売上比(%)
売上高13,181,178100.014,811,078100.01,629,89912.4
営業利益282,8532.11,525,31710.31,242,463439.3
経常利益244,2481.91,537,23110.41,292,983529.4
親会社株主に帰属する当期純利益44,8340.3982,4036.6937,569-
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、主に税金等調整前当期純利益の増加と短期借入金及び長期借入金の純減少により、前連結会計年度に比べ73,166千円の増加となりました。
当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,907,071千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,666,796千円と売上債権の増加額229,649千円、仕入債務の減少額222,707千円よるものです。前連結会計年度に比べ2,085,825千円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、363,422千円となりました。これは主に、八王子の土地等の有形固定資産の売却による収入408,046千円と研究開発用施設及び工場設備の投資等による有形固定資産の取得による支出667,282千円によるものです。前連結会計年度に比べ1,050,046千円の収入減少になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,469,795千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額800,000千円と長期借入金の純減少額590,006千円によるものです。前連結会計年度に比べ1,150,508千円の支出増加となりました。
2015年3月期2016年3月期増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△178,7541,907,0712,085,825
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)686,623△363,422△1,050,046
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△319,286△1,469,795△1,150,508
現金及び現金同等物の増減額(千円)189,96273,166△116,796
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,656,6243,729,79173,166

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01063] S1007RGQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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