株式会社バイテックホールディングス コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指し、従業員の生活の安定、株主への利益還元及び利害関係者に対する社会的責任を果して行くことが経営者の責務と考えております。そのためには経営の透明性・公正性の確保及び効率性の向上を実現するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、役員構成は取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であります。経営の効率性を実現しながらも社外から取締役を招聘することで、経営の透明性・公正性を確保できる体制を構築しております。取締役の任期は1年とし、株主にその信任を問うことでガバナンスの強化をしております。また、2010年4月より執行役員制度を導入し、経営と執行の責任と権限を明確にし、機能を最大限に発揮することで、経営体質の強化を図っております。
ロ.経営上の意思決定体制の状況
取締役の意思決定にあたっては、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。このほか、執行役員による経営会議を毎月1回開催し、業務の執行を決定しております。
また、重要事項につきましては、事前に投資委員会などリスクに応じた各種委員会で審議した上で、決定機関に上程することとしており、意思決定における業務の効率性を確保しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において各部門長の責任と権限の範囲で効率的に執行されます。
ハ.取締役の外部招聘について
取締役の外部招聘につきましては、業界において経験豊かな人材を招聘することにより既存ビジネスの拡大と新たなビジネス創造についてサポート頂くとともに、コンプライアンスの観点から公正性、透明性のある経営の促進に向けた人材を招聘することにより経営の強化を図っております。今後も必要に応じ検討してまいります。
ニ.内部監査及び監査役監査の状況
(a) 内部監査につきましては、社長直轄の監査部が担当しており、年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施しております。
監査結果は、直接社長に文書で報告しております。社長は、監査報告書の内容を検討し、必要ある場合は担当部門を通じて監査対象部門及び関連部門に改善命令を出しております。
監査役との連携につきましては「内部監査規程」にしたがい、その職務を補助すべきことを明確にしております。
・監査部は監査計画立案にあたって事前に監査役と十分協議すること
・監査結果について経営会議に報告するとともに、監査役へ報告すること
・監査役からの監査結果等についての照会を文書で回答すること
(b) 監査役監査につきましては、監査役会は4名体制で構成されており、うち3名は社外監査役であります。常勤・非常勤監査役は取締役会に必ず出席し、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、積極的な意見具申をしており、経営チェックを行うことが可能な運営体制をとっております。また、監査役及び監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。なお、社外監査役3名は非常勤監査役として1名はソニー株式会社から受け入れており、2名は弁護士資格を有しております。
会計監査人との連携につきましては、監査計画書にしたがい、これと連携をとることで効率的な監査を行うとともに、四半期ごとの監査結果の聴取及び必要に応じた意見交換を年に数回行っております。さらに内部監査、監査役監査、会計監査人との相互連携を図るため、四半期ごとの監査結果の聴取にあたっては内部監査人も同席し意見交換をしております。
監査役石戸基康氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席し、監査役会12回のうちすべてに出席いたしました。主に財務及び会計の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ヘ.会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 正伸
指定有限責任社員 業務執行社員 倉本 和芳
(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、会計士補等5名、その他3名
ト.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役瀧本和男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有するとともに、公認会計士としての専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外役員に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会18回のうちすべてに出席いたしました。主に公認会計士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役松山遥氏及び金丸和弘氏は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外監査役に選任しております。
社外監査役松山遥氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回出席し、監査役会12回のうち11回出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役金丸和弘氏は、2013年6月25日就任以降に開催された取締役会14回のうちすべてに出席し、監査役会10回のうちすべてに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役早田登喜大氏は、当社取引先でありますソニー株式会社の従業員(総合管理部門 経理3部 統括部長(主務) 兼 デバイスソリューション事業本部 企画管理部門 経営企画部 担当部長)を兼職しており、ソニーに長年在籍していることから業界に精通しており、当社の監査業務を期待したため社外監査役に選任しております。また、2013年6月25日就任以降に開催された取締役会14回のうちすべてに出席し、監査役会10回のうちすべてに出席いたしました。専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役・社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外取締役・社外監査役選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役瀧本和男氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

チ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

リ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

ル.取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヲ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ワ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

③ リスク管理体制の整備状況
イ.市場・在庫にかかるリスクにつきましては、毎月1回開催される営業会議及び在庫委員会にて市場動向、顧客動向、製品動向等に関しエリア毎の状況報告を行い、様々な変化に迅速に対応できるよう努めております。

ロ.債権、為替リスク等につきましては、理財部門が主管となり、特に子会社や海外拠点については、毎月1回開催されるコントローラーズミーティングにて、問題点の抽出並びに早期発見に努めております。

ハ.投資に関するリスクにつきましては、投資委員会を設置し、事前に投資内容の吟味・検討を十分に行ったうえで、決議機関に上程しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

区分	支給人員(名)	支給金額(千円)
取締役 (うち社外取締役)	6 (2)	126,300 (3,900)
監査役 (うち社外監査役)	6 (4)	19,860 (4,200)
合計 (うち社外役員)	12 (6)	146,160 (8,100)

(注)1.取締役の報酬限度額(年額)は300,000千円(1997年6月27日株主総会決議)、監査役の報酬限度額(年額)は25,000千円(2008年6月25日株主総会決議)であります。
2.当事業年度末日における取締役は5名(うち社外取締役は1名)、監査役は4名(うち社外監査役は3名)であります。
3. 当社は、2009年6月24日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
当社は、2007年度(2008年3月期)より、取締役に対して以下の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員給与を支給しております。
(算定方法)
イ.利益連動給与は、利益連動給与控除前の連結経常利益が2,400百万円を超え、なおかつ当該年度の目標連結経常利益を超えた場合に支給する。目標連結経常利益は取締役会にて決定する。
ロ.一人当たりの役職別利益連動給与は、次のとおり支給する。
(a) 目標連結経常利益達成の場合
各個人別ポイントに1百万円を乗じて支給する。
支給額=個人別ポイント×1百万円
(b) 目標連結経常利益超過の場合
連結経常利益目標超過額(10百万円未満切捨て)の4%を個人別ポイントで配分した金額を上記1)に加え
る。
支給額=(個人別ポイント×1百万円)+(目標連結経常利益超過額×4%÷総ポイント×個人別ポイント)
個人別ポイントは次のとおり
代表取締役社長 3.0ポイント
取締役副社長 2.5ポイント
専務取締役 2.0ポイント
常務取締役 1.5ポイント
取締役 1.0ポイント
ハ.利益連動給与の総額は30百万円を上限とする。
⑤ 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当事業年度において取締役会は18回開催され、経営に関する重要事項を審議し決定しております。また、監査役会は12回開催され、取締役の職務遂行状況の確認、会計監査人の監査結果聴取等を行っております。
監査部は、監査計画に基づき8部門と3子会社の内部監査を行い、業務運営に関し助言・提案を行いました。
⑥ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(a) 銘柄数:11
(b) 貸借対照表計上額の合計額:121,454千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
ローム株式会社	10,000	34,150	株式の安定化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	42,000	23,436	株式の安定化
アルパイン株式会社	14,905	13,519	企業間取引の強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	62,000	12,338	株式の安定化
ソニー株式会社	2,200	3,612	企業間取引の強化
パナソニック株式会社	3,910	2,557	企業間取引の強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	900	3,397	株式の安定化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
ローム株式会社	10,000	46,050	株式の安定化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	42,000	23,814	株式の安定化
アルパイン株式会社	16,111	21,799	企業間取引の強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	62,000	12,648	株式の安定化
ソニー株式会社	2,200	4,338	企業間取引の強化
パナソニック株式会社	3,910	4,586	企業間取引の強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	900	3,968	株式の安定化

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。