株式会社バイテックホールディングス 沿革 (2014年3月期)

当社(形式上の存続会社、株式会社バイテック、1978年1月20日設立、本店所在地埼玉県川口市、株式の額面金額500円)は、株式会社バイテック(実質上の存続会社、1987年4月1日設立、本店所在地東京都品川区、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため1990年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック(東京都品川区所在)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

年月	概要
1987年4月	電子部品の販売を目的として東京都品川区北品川一丁目8番20号に株式会社バイテック(資本金:150百万円)設立
1987年4月	ソニー株式会社と電子部品特約店契約を締結
1987年5月	西日本地区への電子部品の販売を目的として大阪府大阪市西区に関西支店(現 大阪支店)を設置
1987年11月	東北地区への電子部品の販売を目的として宮城県仙台市大町(現在仙台市青葉区本町)に東北営業所(後に仙台出張所と改称)を設置
1987年12月	東南アジア地区への電子部品の販売を目的としてシンガポールに現地法人VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.を設立
1988年4月	事務の効率化・標準化を図るため、IBMシステム36を導入し販売システムを全社オンライン化
1989年1月	香港、中国地区への電子部品の販売を目的として香港に現地法人VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)を設立
1989年3月	商社としての技術サポートを充実するため、マイコン、ASICの開発、回路設計を目的として、スミー株式会社(1989年4月にバイテックシステムエンジニアリング株式会社に社名変更)の株式88.5%を取得
1989年10月	台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市に台湾連絡所を設置
1989年12月	商社機能としての物流体制を充実するため、東京都品川区に東京物流センター(後に商品管理センターと改称)を設置
1990年4月	株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社、株式会社バイテック(埼玉県川口市所在)と合併
1990年4月	経理事務の効率化を図るため、IBM AS400を導入し財務システムを全社オンライン化
1990年4月 1990年10月 1990年10月	九州地区への拡販を行うため福岡県福岡市博多区に、福岡出張所(後に福岡営業所と改称)を設置 事務量の増加への対応と販売管理の充実を図るため、IBM AS400にて新販売システムを稼働 北関東地区への電子部品の販売を目的として栃木県宇都宮市に北関東営業所(現 宇都宮営業所)を設置

年月	概要
1992年4月	京都地区への電子部品の販売を目的として京都府京都市伏見区に京都営業所を設置
1993年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年4月	東京都品川区東品川一丁目31番5号に本社移転
1994年10月	中国地区への拡販を行うため、広島県東広島市に広島営業所を設置
1995年4月	中部地区への拡販を行うため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1997年12月	台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市にVITEC ELECTRONICS(TAIWAN) CO.,LTD.を設立
1998年4月	物流コンサルティングを目的として東京都品川区に株式会社ケイロジステクス(現 株式会社アルスネット)を設立
1998年9月	商社としての技術サポートを充実するため、中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)全額出資のVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立
1998年10月	物流業務を株式会社ケイロジステクスに移管したため、商品管理センター(東京都品川区)を閉鎖
1999年3月	広島営業所を閉鎖し、機能をWSC-Ⅰディビジョンヘ移管
2000年3月	基板のマウントビジネスを展開しているシンガポールのGMAC (S) PTE LTDの株式を過半数取得し、同社グループを子会社化
2000年5月	VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.の株式をVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)から譲受
2000年12月	基板マウントビジネスのメキシコでの生産を目的としてメキシコにGMAC MEXICO SA DE CVを設立
2000年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2001年4月	日本エル・シー・アール株式会社(株式会社インフォニクスに社名変更)の株式の過半数を取得し、同社グループを子会社化
2001年5月	東京都品川区に株式会社ジーマックを設立
2001年10月	四国地区への拡販を行うため、愛媛県松山市に四国営業所を設置
2002年3月	東京都品川区東品川三丁目6番5号に本社移転
2002年4月	京都営業所を閉鎖し、機能を大阪支店へ移管
2002年5月	東北地区への拡販を行うため、福島県いわき市にいわき営業所を設置 仙台営業所を仙台出張所に変更
2002年6月	商社としての技術サポートを充実するため、中国、上海に VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立
2003年3月 2004年6月	本社にて国際環境規格「ISO14001」の認証を取得 福岡営業所を閉鎖し、機能を大阪支店へ移管
2004年10月	シンガポール支店、香港支店を設置し、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、 VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)より営業譲受
2005年1月	仙台出張所を閉鎖し、機能をいわき営業所へ移管
2005年3月	名古屋営業所を閉鎖し、機能を大阪支店へ移管
2005年3月	北米への拡販を行うため、米国にU.S.INFONICS INC.を設立
2005年7月	中国への拡販を行うため、中国、上海にINFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立
2007年3月	基板マウントビジネスの撤退により株式会社ジーマックを清算
2007年12月 2009年3月 2009年4月 2009年10月	北米での基板マウントビジネスの撤退によりGMAC MEXICO SA DE CVを清算 パナソニックテクノトレーディング株式会社(現 PTT株式会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社化 VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はシンガポール支店、香港支店より営業譲受 株式会社インフォニクスを吸収合併 VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.はINFONICS(SINGAPORE) PTE LTD を吸収合併 中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立

年月	概要
2010年2月 2010年3月 2011年4月 2011年5月 2011年6月 2011年9月 2012年8月 2012年11月 2013年3月 2013年3月 2013年11月 2014年2月 2014年2月	静岡県沼津市に株式会社エネビック(現 株式会社V-Power)を設立 VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD.はINFONICS INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.を吸収合併 VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)は VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.とVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO., LTD.の 株式を取得し両社を子会社化 VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)は U.S. INFONICS INC.(現 VITEC ELECTRONICS(AMERICAS)INC.)の株式を取得し子会社化 九州地区への拡販を行うため、福岡県福岡市に福岡営業所を設立 株式会社アイセコ(現 株式会社バイテックデバイス)の株式を取得し、同社を子会社化 東京都品川区に株式会社バイテックローカルエナジーを設立 東京証券取引所市場第一部に指定 福岡県鞍手郡小竹町にバイテックメガソーラー発電所第1号の運転開始 株式会社V-Powerが経済産業省の新電力認可を取得 株式会社コクホーシステムの出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社とする 栃木県大田原市に株式会社バイテックグローバルソーラーを設立 レネソーラ社と協業で太陽光モジュール国内生産を開始