株式会社バイテックホールディングス 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後のわが国経済の見通しは、消費税増税の影響や、新興国の景気減速、欧州での政情不安など不透明要因も見受けられるものの、政府による経済・金融政策の効果が下支えとなり、企業業績は緩やかな回復基調が継続していくものと見込まれます。
エレクトロニクス・情報通信分野では、スマートフォン、タブレット端末の多機能化により、デジタルカメラ、ゲーム機、テレビ、PCの生産台数の減少に影響をおよぼしております。一方、省エネ効果の高い白物家電、自動車市場におけるカーエレクトロニクス製品等は引き続き好調に推移する見込みです。
環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、メガソーラービジネスが急成長しましたが、買取価格引き下げ等、政府の制度見直しにより、業界の動向に変化が見られます。今後は、電力小売全面自由化や発送電分離が見込まれることにより、様々な業種からの参入が増え、電力小売業界での競争が加速することが予想されております。
このような状況の中で、当社グループは、「価値創造商社」をキーワードに、デバイス事業と環境エネルギー事業を柱とし、事業を展開してまいります。デバイス事業では、最先端エレクトロニクスデバイスの販売、技術力を駆使したソリューションプロバイダーとして、産業の発展に貢献してまいります。環境エネルギー事業では、優れた環境商材の販売から、メガソーラー発電のシステム設計、運営管理、再生可能エネルギーを活用した発電システムの販売、さらに、新電力事業として電力の売買まで、環境事業の一貫体制を築き、これらを提供して地域経済の発展に貢献してまいります。
当社グループでは、中期経営計画を策定し、下記のとおり具体的な課題を掲げ、計画完遂に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

(デバイス事業)
(1) 取引先との関係強化と新規顧客獲得
営業体制の強化を図るために顧客密着型の組織に再編し、お客様のあらゆるニーズにお応えするとともに、新規顧客の獲得に力を入れてまいります。市場展開としては従来の民生中心から車載、産機、インフラへの積極展開を進め、成長分野(医療、健康、鉄道、ロボット、宇宙、バイオ等)のマーケティング強化を行ってまいります。

(2) ラインナップの拡充
主要仕入先であるソニー、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクス、SK hynix、インテル、Samsungグループについては、取扱量の拡大に向け戦略強化を図ります。半導体以外の電子部品ではモレックス(コネクタメーカー)との取り組みを強化し、特に医療、OA、産業機器分野での顧客開拓を進めると共に、中国、ASEANにおける日系顧客の商権獲得に注力してまいります。また、他の仕入先の商材の拡充及び新規仕入先の開拓を進めることにより、従来不足していた産業機器マーケット向けパワー半導体をはじめ、多種多様なデバイスのラインナップ強化に注力し、特約店を超越した多機能商社への転換を推進してまいります。

(3) 高付加価値ビジネスの創造と利益率向上
技術力の強化によりビジネスコーディネーターとして新事業・新スキームの創出に取り組み、あらゆるソリューションを提供することで高付加価値ビジネスを創造してまいります。計測機器についてはニッチマーケットへの機器販売を進めるほか、特にバイオ・医療・エネルギー分野でのニッチ・オンリーワン商品の開発、保守メンテナンス事業の積極展開等を推進し、利益率向上に努めてまいります。また、シナジー効果を見込めるパートナー企業との提携等を視野に入れ、事業展開を進めてまいります。

(環境エネルギー事業)
成長が期待される環境分野に対し、下記の戦略を展開してまいります。
(1) メガソーラー等、再生可能エネルギーのシステムインテグレーターの基盤確立
当社はメガソーラー発電を主とした再生可能エネルギーの発電事業者になるとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー、発電効率を高めるモジュール等、国内・海外の優れた環境商材の販売を拡大してまいります。また、メガソーラー発電設備の企画設計、再生可能エネルギー固定価格買取制度活用のための各種手続き、設備の運用管理、資金調達のスキーム提案にいたるまで、メガソーラー発電をはじめとする環境エネルギー事業の一貫したサービスを提供するシステムインテグレーターとしての基盤を確立してまいります。

(2) PPS(Power Producer and Supplier/特定規模電気事業者)事業の拡大
地域で使用するエネルギーは地域で作るという、当社の推進する「エネルギー地産地消」実現の為、当社グループの株式会社V-Powerを通じて、PPS事業を拡大・推進してまいります。再生可能エネルギーを中心に電力調達を行い、お客様へ電力供給を行ってまいります。需給管理の体制構築、小売先の開発を進めると共に、太陽光以外のベース電源となる再生可能エネルギーの開発(バイオマス、水力)や、地域PPS提案をはじめ自治体のエネルギー地産地消サポートを進めてまいります。さらに、電力小売全面自由化を視野に、個人顧客に向けた販売チャネル確立を目指します。

(3) 環境エネルギー関連機器の販売拡大
環境エネルギー関連機器販売では、各種関連商材の拡販を進めてまいります。当社グループでは株式会社バイテックグローバルソーラー(以下VGS)を2014年2月に設立し、太陽光パネル生産に参入いたしました。VGSは世界有数の太陽光モジュール/ウェハーメーカーであるレネソーラ社の部材と生産方式を導入し、株式会社サンエスとの技術提携によりコスト競争力と品質レベルの高い太陽光パネルを供給してまいります。2014年度に80MW相当の生産を計画しており、生産した太陽光モジュールは国内及び海外で販売を予定しております。この他の環境エネルギー関連機器では、蓄電池、防犯灯、パワーコンディショナーをはじめ、次世代を見据えた創エネ、省エネ、畜エネ関連製品を拡販してまいります。

(グローバル/ソリューション戦略の強化)
(1) グローバル戦略
当社グループで行う太陽光パネル生産では海外での部材調達を行い、国内でのモジュール組立、国内及び海外での販売を行ってまいります。この他にも国内や海外のパートナー企業との協同プロジェクトを計画しており、新規ビジネスの構築を行ってまいります。また、中国、韓国を中心とした現地顧客への販売、特に中国車載メーカー向けの販売を強化するほか、新商材の発掘、現地企業との関係強化によるEMS事業の拡大を行うと共に、アジア新興国へのマーケティングを行い、海外事業の推進と新規事業の創造を行ってまいります。

(2) ソリューション戦略
特にスマートフォン・タブレット端末向けモジュール/ドングル開発に注力し、ポケットフルセグ(スマートフォン向けフルセグTV視聴用チューナーモジュール)開発を皮切りに、国内・海外パートナー企業と連携し、認証(顔、指紋、静脈等)、ヘルスケア(紫外線、血糖値、血圧等)、環境(PM2.5、放射能、食品成分等)、車載連携(ETC、スマートキー、バックシートモニター等)のカテゴリで開発を進めてまいります。

(経営インフラの強化と危機管理の徹底)
(1) 経営インフラの強化
資金調達スキームの多様化による財務力の強化、社内の人材活性化と社外からの人材確保、業務の効率化、教育・評価制度の充実を図ると共に、次世代を見据えた基幹システムの戦略的再構築、ビジネスのグローバル化に対応した法務リスクマネジメント、コンプライアンス、物流体制といった経営インフラの強化を行ってまいります。

(2) 危機管理の徹底
ISOの規格に則った経営品質向上及び環境に配慮した経営活動を推進し、お客様満足度を向上してまいります。災害・事故発生時には、関係者への早急な対応を取るとともに、影響を最小限に抑える危機管理の徹底を図ってまいります。