株式会社バイテックホールディングス 事業等のリスク (2014年3月期)

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
なお、次の記載事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) エレクトロニクス・情報通信業界の環境変化によるリスク
エレクトロニクス・情報通信業界は、グローバルレベルでの環境変化に直面しており、海外エレクトロニクスメーカー・EMSメーカーの台頭、国内市場の縮小、中国を中心とした新興国マーケット拡大による生産拠点および投資の見直し、海外メーカーとの提携の動き等がある中、国内大手電機機器メーカー、商社はビジネス構造の改革を迫られており、業界再編の動きも活発化しております。当社グループはこうした外部環境変化に対応すべく、地域・市場・仕入先・販売先の多様化を図ると共に技術力強化、営業力強化を図り、バランス経営を実現していく方針ではありますが、このような施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向についてのリスク
当社グループの業績は、エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向により、売上高、利益とも価格変動の影響を受ける可能性があります。当社グループの取扱商品は国内大手電機機器メーカーを中心に販売しているため、需要変動が激しく、ライフサイクルが短いものがあります。このため、当社グループでは、価格変動リスクを抑えるため、受発注管理の徹底により商品在庫を適正に保つとともに、過剰・滞留在庫を抑えるべく努力しております。また、成長が見込める環境分野、安定的な需要の見込める産業機器・車載・医療分野等、他業界への積極的販売活動を行ってまいります。しかしながら、当社グループの主要顧客の販売・生産動向や短期間での価格の大幅な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについてのリスク
当社グループは、ソニー株式会社、NXPセミコンダクターズジャパン株式会社などの特約店として販売活動を展開しております。環境エネルギービジネスにおいても特定の仕入先への依存度が高い状態となっております。また、取扱製品に関して、特定の製品への依存度が高くなっているものがあります。このため、上記各社の製品開発方針、販売方針等により仕入や販売に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、主要仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たに海外メーカーを中心とした仕入先を発掘し、取扱製品の多様化を図ってまいります。しかしながら、主要仕入先が製品開発方針及び販売方針等を変更した場合には、当社グループは仕入や販売に影響を受けるとともに、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 特定の販売先への依存度が高いことについてのリスク
当社グループは、主に国内大手電機機器メーカーを中心に販売しておりますが、特にパナソニックグループ、キヤノングループに対する販売依存度が高くなっております。これら重要顧客との取引増減が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要顧客へ多様な製品を提案するほか、上記2グループ以外のキーアカウント顧客及びその他の既存顧客への拡販や、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。しかしながら、上記の重要顧客との取引依存度が高くなっていることから、当該重要顧客との取引増減により当社グループの財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。

(5) 自然災害等による太陽光発電機器破損及び発電効率低下についてのリスク
当社グループは、環境エネルギービジネスを新たな事業の柱に据え、メガソーラー事業を日本全国に展開してまいりますが、自然災害(落雷、台風、洪水、地震、積雪等)が起こった場合、機器の破損リスクが考えられます。このような自然災害を受けた場合、機器の交換や発電所の修復等により休業中に発電量が予定より大幅に減少する可能性があります。当社グループでは、太陽光パネルにつきましては、長期のメーカー保証を付けるとともに、動産総合保険等により被害を最小限に収める対策をしております。
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、除草、除雪、清掃、適切な部品・機器交換等、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っております。

(6) 再生可能エネルギー固定価格買取制度価格見直しと資金調達についてのリスク
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直しによっては、当社グループのメガソーラー事業の採算性に大きな影響を与える可能があります。したがって、今後の制度の動向を注視しながら、コスト削減も含め総合的に採算を確保してまいります。具体的には、機器のコストダウン(パネル、パワーコンディショナー、架台等)、工事工法の見直し、地代削減等、あらゆるコストダウン対策を図ってまいります。また、他の再生可能エネルギーの提案も行ってまいります。
さらに、メガソーラー事業は極めて安定的な収益が確保できる事業ではありますが、発電所の設備投資及び負債(リース債務)の大幅な増加が想定されるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、アジアを中心にグローバル展開している一方、各地域における収益、費用を含む現地通貨建の項目は連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替相場により、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引につきましては、同一通貨取引、為替予約等により為替相場の変動による影響を軽減若しくは回避するための努力をしておりますが、完全に排除することは不可能であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産に係る財務上のリスク
繰延税金資産につきましては、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。