株式会社バイテックホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2014年4月～2015年3月)におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による継続的な経済政策や金融政策等の効果により、円安、株高基調の中、景気は全体として穏やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化、欧州債務問題等の不安定要素がありながらも、堅調な米国経済を背景に全体としては安定的に推移しました。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォン・車載用途向けに、半導体、電子部品の需要が伸長致しました。一方、デジタルカメラ市場はレンズ交換式カメラ、コンパクトカメラともに、縮小傾向が継続しております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しにより太陽光偏重からバイオマス、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーがクローズアップされており、また、1年後に迫った電力小売全面自由化により、異業種からの電力売買事業への参入が加速しております。
このような状況下、当社グループにおいては、デバイス事業では車載向けを中心に半導体、電子部品の販売が好調に推移したほか、商流移管によるメモリ製品の売上増加、産業機器及び医療機器向けCPUの販売が拡大しました。また、2014年12月1日付で譲渡を受けた三井物産エレクトロニクス株式会社 デバイス事業の売上が寄与しました。一方、デジタルカメラ向け製品を中心に売上が減少しました。環境エネルギー事業では、当社が運営するメガソーラー竣工件数増加により発電収入が増えたほか、個人や事業者向けメガソーラー発電所の分譲販売、電力販売による売上が貢献しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は118,703百万円(前期比8.9%増)となりました。利益面につきましては、粗利益率の改善もあり、営業利益は2,433百万円(前期比36.6%増)、経常利益は2,008百万円(前期比11.7%増)、当期純利益は1,425百万円(前期比9.5%増)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向けデバイスが好調に推移し、チューナーICのシェア拡大を始め、売上を伸ばしたほか、メモリ製品については仕入先の代理店再編に伴う新規顧客獲得での販売拡大により売上を伸ばしました。また、金融カード向けセキュリティICの販売が増加したほか、マルチファンクションプリンタ(多機能プリンタ)やATM(現金自動支払機)など業務用機器向けCPUの売上が拡大しました。また、スマートフォン向けカメラモジュールに搭載するCMOSセンサーも伸長しました。さらには、2014年12月1日付で三井物産エレクトロニクス株式会社 デバイス事業の譲渡を受け、通信・産機分野の新規顧客拡大により売上に寄与しました。一方、デジタルカメラ向け製品については、タッチパネル、イメージセンサ、バッテリー等の売上が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は108,274百万円(前期比3.9%増)、利益面については、車載・産業機器向け等の高利益率製品の販売が増えたことにより、セグメント利益は1,789百万円(前期比27.8%増)となりました。

② 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、商社機能を駆使し、性能や価格面で競争力のある太陽光パネル、パワーコンディショナー等の環境商材を調達するとともに、システムインテグレーターとしてメガソーラー発電事業者向けに発電設備の企画設計、資金調達などを総合的に支援する事業を展開いたしました。また、自らメガソーラー発電の事業者となり、当期に新たに建設したメガソーラーは12か所(累計21か所)、累計出力34,515KW(発電定格出力)となっております。新電力会社V-Powerでは当社のメガソーラー発電所を電源として電力の小売を本格化するとともに、中之条電力、おおた電力などの地域新電力会社と資本提携・業務支援することでエネルギーの地産地消を推進いたしました。
当連結会計年度は、太陽光パネル、パワーコンディショナーなどの環境商材の売上が堅調に推移したほか、個人や事業者向けメガソーラー発電所の分譲販売、当社が事業主であるメガソーラーの発電収入やV-Powerによる電力販売が売上に大きく寄与しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は10,429百万円(前期比116.7%増)、セグメント利益は644百万円(前期比68.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,646百万円となり、前連結会計年度の残高2,658百万円より12百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は3,082百万円(前連結会計年度1,138百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,040百万円及び減価償却費の計上672百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2,718百万円(前連結会計年度370百万円の減少)となりました。これは主に関係会社出資金の払込1,632百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は490百万円(前連結会計年度2,894百万円の増加)であり、これは主に長期借入金の返済709百万円によるものであります。