株式会社バイテックホールディングス 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後のわが国経済の見通しは、消費税引き上げの影響が落ち着き、企業の設備投資も増加基調に転じることが予想されることから、景気は拡大していくものと見込まれます。
エレクトロニクス分野においては、米アップル、中国等のスマートフォン向け高性能部品の需要が好調です。また、収益の安定した車載、IoT・ウェアラブルをキーワードとした次世代製品の開発を強化する傾向にあります。一方、スマートフォンと一部機能が競合するデジタルカメラの需要は、依然として下げ止まる兆しが見えておりません。
環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、メガソーラービジネスが急成長しましたが、買い取り価格の引き下げ・制限等、業界の動向に変化が見られます。今後は、電力小売全面自由化や発送電分離が見込まれることにより、様々な業種からの参入が増え、電力小売業界での競争が加速することが予想されております。
このような状況の中で、当社グループは、「価値創造商社」をキーワードに、デバイスビジネスと環境エネルギービジネスを柱とし、事業を展開してまいります。デバイスビジネスでは、最先端エレクトロニクスデバイスの販売、技術力を駆使したソリューションの提供により、産業の発展に貢献してまいります。環境エネルギービジネスでは、メガソーラー発電システムの設置のみならず、小水力、バイオマス発電、植物工場分野への進出を進め、これらを提供することで地域経済の発展に貢献してまいります。
当社グループでは、昨年までを創生期、今年度からを新たな成長のステージと位置づけ、そのための盤石な土台作りを進めております。下記のとおり具体的な課題を掲げ、計画完遂に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

(デバイス事業)
(1) 取引先との関係強化と新規顧客獲得
営業体制の強化を図るために顧客密着型の組織に再編し、お客様のあらゆるニーズにお応えするとともに、新規顧客の獲得に力を入れてまいります。市場展開としては従来の民生中心から車載、産機、インフラへの積極展開を進め、成長分野(医療、健康、鉄道、ロボット、宇宙、バイオ等)のマーケティング強化を行ってまいります。

(2) ラインナップの拡充
主要仕入先であるソニー、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクス、SK hynix、インテルについては、取扱量の拡大に向け戦略強化を図ります。また、他の仕入先の商材の拡充及び新規仕入先の開拓を進めることにより、多種多様なデバイスのラインナップ強化に注力し、特約店を超越したエレクトロニクス総合商社への転換を推進してまいります。

(3) 海外ローカルビジネス展開
中国、韓国を中心としたアジア拠点、欧米拠点におけるローカルビジネスの強化を推進してまいります。
アジアマーケットにおいては、WPGグループとの連携、協業を強化することにより販売先の拡大に注力いたします。
また、環境、調達、電子機器事業を含めたグループ全体での海外ビジネスの構築を実現します。

(4) 高付加価値ビジネスの創造と利益率向上
技術力の強化によりビジネスコーディネーターとして新事業・新スキームの創出に取り組み、あらゆるソリューションを提供することで高付加価値ビジネスを創造するとともに、ニッチマーケットへの機器販売や保守メンテナンス事業の積極展開(計測機器、医療機器、その他)等を推進し利益率向上に努めてまいります。

(5) IoT(Internet of Things)ビジネスの取り組み
すべてのものがネットに接続し、自動的な相互情報交換の時代が到来いたします。当社としては市場変化を予測し、戦略的なビジネスモデルの構築、ソリューション提案を推進してまいります。そのためのビジネスパートナーの発掘と連携を戦略的に進めてまいります。

(環境エネルギー事業)
成長が期待される環境分野に対し、下記の戦略を展開してまいります。
(1) 再生可能エネルギーのシステムインテグレーターの基盤確立
当社はメガソーラー発電のシステムインテグレーターとして、環境商材の販売からメガソーラー発電設備の企画設計・各種手続き・設備の運用管理、資金調達のスキーム提案に至るまで、一貫したサービスを提供しております。また、現在稼動中の太陽光発電所21件、大型案件を含む今後竣工予定の19件を分社し、効率的な運営と保守メンテにより発電事業のパフォーマンス最大化に努めてまいります。

(2) 新たな再生可能エネルギーの事業開発
地方自治体や地元企業と協力して、バイオマス発電所を建設し、その廃熱を利用したエレクトロニクス植物工場を併設することで、エネルギーを無駄なく利用する仕組みを構築します。植物工場は国や市の支援を受け、地域・農業の活性化に貢献いたします。また、農業用水や小規模な河川を活用した小水力発電の開発も行います。災害時には近隣の住民が利用できる仕組みを構築いたします。

(3) PPS(Power Producer and Supplier/特定規模電気事業者)事業の拡大
当社グループの新電力会社 株式会社V-Powerを通じて、再生可能エネルギーを中心に電力調達を行い、お客様へ電力供給を行ってまいります。需給管理の体制構築、小売先の開発を進めると共に、電力小売全面自由化を視野にいれ、個人顧客に向けた販売チャネル確立を目指します。また、自治体新電力会社の設立・運営支援を行うことで、「エネルギーの地産地消」を実現します。

(経営体制の変更とガバナンス強化)
当社は、2015年10月1日より会社分割により持株会社体制に移行する予定です。また、2015年5月1日施行の改正会社法より導入された監査等委員会設置会社へ移行しました。持株会社体制への移行により、経営判断のスピード化と機動的な事業判断を図るとともに、事業採算を明確にすることで企業価値の向上を目指します。監査等委員会設置会社への移行により、監査・監督機能の強化と業務執行の責任を明確にし、透明性の高い経営に努めるとともに、大幅な権限移譲により経営のスピード化を一層高めていきます。

(経営インフラの強化と危機管理の徹底)
資金調達スキームの多様化による財務力の強化、社内外からの人材確保と活性化、管理スタッフ業務の効率化、教育・評価制度の充実を図ると共に、多様化・グローバル化に対応した法務リスクマネジメント、コンプライアンス、ビジネスへのシステム対応、物流体制といった経営インフラの強化を行ってまいります。ISOの規格に則った経営品質向上及び環境に配慮した経営活動を推進し、お客様満足度を向上してまいります。災害・事故発生時には、関係者への早急な対応を取るとともに、影響を最小限に抑える危機管理の徹底を図ってまいります。