株式会社バイテックホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(2015年4月～2016年3月)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、訪日観光客によるインバウンド消費の増加などにより、全体として緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国経済の下振れリスクに加え、年初からの株安、原油安や日銀のマイナス金利導入等から、慎重な消費マインドが継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス分野におきましては、新興国市場を中心に引き続きスマートフォン向けに半導体、電子部品の需要が堅調に推移したものの、メーカーによる一部減産の動き等、ブームにやや陰りが見えております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー事業については、太陽光発電事業は固定価格買取制度の価格下落により減速傾向が続いており、小水力・バイオマス発電等、太陽光以外の再生可能エネルギーへのシフトが見られます。また、2016年4月からの電力小売りの全面自由化により他業界からの新規参入等が活発化しております。
当社グループにおきましては、売上については、デバイス事業ではスマートフォン向けの新規取引として指紋センサモジュールの販売が大きく伸びたほか、パソコン向けCPUおよびアクセサリ製品の販売が伸長しました。環境エネルギー事業では、現在までに建設した累計31か所のメガソーラーの発電収入が寄与しました。一方、利益面につきましてはデバイス事業において急激な円高の影響や中国国内向け車載用部品、スマートフォンの減産、新電力事業におきましても電力市場の価格低迷により減少となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は145,415百万円(前期比22.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,461百万円(前期比1.1%増)、経常利益はリース金利の増加により1,867百万円(前期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,243百万円(前期比12.8%減)となりました。
なお、当社は2015年10月をもって持株会社へ移行しております。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

① デバイス事業

デバイス事業につきましては、スマートフォン向けには指紋センサモジュールの販売が新規取引として大きく伸びたほか、カメラモジュール用イメージセンサの販売が増加しました。パソコン向けにはCPUおよびアクセサリ製品の販売が伸長しました。自動車向けにはチューナーIC、カーナビ用液晶ディスプレイ等の販売が増加、IoTビジネスでは通信モジュールの新規取引を開始しました。技術開発については、車載オーディオナビ向けの開発として、スマートフォンの各種機能をディスプレイ表示させるソフトウエア開発が伸びました。また、アマネク社との協業により、V-Lowマルチメディアビジネスへの参入を致しました。調達ビジネスでは、日本国内市場においては基板を中心に販売が順調に増加し、海外拠点においては液晶の販売が見通しを大きく上回りました。
その結果、デバイス事業の売上高は136,719百万円(前期比26.3%増)と伸長しましたが、急激な円高の影響や中国国内向け車載用部品、スマートフォンの減産により、セグメント利益は1,568百万円(前期比12.3%減)となりました。

② 環境エネルギー事業

環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設したメガソーラーが累計31か所(前期は21か所)となり、当社グループでは初となる特別高圧のメガソーラーを2015年11月に兵庫県三田市(7MW)、同年12月に岩手県滝沢市(21MW:SPC方式)にて、それぞれ竣工しました。これにより高収益事業であるメガソーラーが売上・利益ともに大きく寄与しました。太陽光パネル、パワーコンディショナー等、環境商材につきましては、売上としては伸び悩みましたが、利益重視の販売により利益率が改善しました。一方、新電力事業を行う株式会社V-Powerでは、当社グループで建設するメガソーラーを電源とした電力の販売が大きく伸長しましたが、電力価格の低迷や需給バランスのミスマッチによるロスが響き、利益が減少しました。新たな環境事業への取り組みでは、農業ビジネスとして秋田県大館市に完全密閉型の植物工場が2016年3月に竣工し、今春からの稼働を開始しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は8,696百万円(前期比16.6%減)、セグメント利益は892百万円(前期比38.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,145百万円となり、前連結会計年度の残高2,646百万円より1,498百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は2,586百万円(前連結会計年度比5,669百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少4,943百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は274百万円(前連結会計年度比2,992百万円の増加)となりました。これは主に関係会社出資金の払戻1,791百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は3,952百万円(前連結会計年度比4,443百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加3,877百万円によるものであります。