株式会社バリューゴルフ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて136,756千円増加し、1,756,475千円となりました。これは主に、商品の増加69,234千円、売掛金の増加63,013千円によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて31,451千円減少し、874,762千円となりました。これは主に、長期借入金の減少86,508千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて168,207千円増加し、881,713千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益139,755千円の計上によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高3,110,400千円(前期比96.1%増)、営業利益165,182千円(前期比77.7%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

①ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス「1人予約ランド」の契約ゴルフ場数及び予約数は引き続き堅調に推移しております。当期末時点で契約ゴルフ場数は900コース、会員数は42万人を突破いたしました。
広告プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては、「月刊バリューゴルフ」掲載コース数の増加及び「バリューゴルフレッスン」の開催会場・講師数増加を目指し活動した結果、堅調な推移となっております。サポートサービスにおいては、WEB集客を主とした効率的なサポート形態への転換をし、契約コース数も順調に増加しております。
ECサービスにおいては、インターネット通販を中心に前年を大きく上回る推移となりました。今後の更なる販売拡大を見込み、物流関連への投資等を行い、業務効率の改善を図っております。
2017年9月に事業譲受したバリューゴルフ大崎においては、既存のレッスンサービスに加え、「バリューゴルフレッスン」のリソースを活用したイベントを実施した他、物販の拡充や施設のリニューアルに着手しました。
以上の結果、売上高は2,912,782千円(前期比110.3%増)、営業利益415,713千円(前期比31.1%増)となりました。

②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業におきましては、高単価の制作案件へ受託ボリュームをシフトしつつ、業務の効率化及び制作体制の見直しを継続して取り組んできたことで、一人当たり生産性の向上に繋がりました。しかし、請負元の事業方針変更や1月の発注ボリューム減少等の外部要因により今期の業績は厳しい状況となりました。広告業界全体の売上は景気の回復に合わせて上昇傾向にあるものの、その内容はネット化、デジタル化の波を受けて大きく変わりつつあります。
以上の結果、売上高は121,707千円(前期比30.5%減)、営業利益17,552千円(前期比55.4%減)となりました。

③メディカル事業
メディカル事業の出版につきましては、独立行政法人国立病院機構の病院に初めて納品した他、自治体系病院及び大学病院等へ合計9書籍を納品いたしました。職員・患者満足度調査サービス(ES/PSサービス)につきましては、大学病院、自治体病院での調査を実施しました。
以上の結果、売上高は75,910千円(前期比195.5%増)、営業利益4,590千円(前期は営業損失13,922千円)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度において、為替差益2,725千円、賃貸収入831千円の計上等により営業外収益を4,469千円計上いたしました。一方で、支払利息8,126千円、支払手数料3,441千円、賃貸費用831千円の計上等により営業外費用を15,071千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は154,579千円(前期比72.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等(法人税等調整額を含む)を14,823千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は139,755千円(前期比139.7%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ42,777千円減少し、672,904千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、135,068千円の資金増加(前連結会計年度は22,667千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益154,579千円、減価償却費17,488千円、のれん償却額29,579千円を計上した一方、法人税等の支払額43,187千円による資金の減少が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、100,156千円の資金減少(前連結会計年度末は235,578千円の増加)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出25,490千円及び無形固定資産の取得による支出26,631千円による資金の減少が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、78,258千円の資金減少(前連結会計年度は170,767千円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出86,508千円による資金の減少が主な要因であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。