株式会社バリューデザイン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、608,659千円(前連結会計年度末比24,674千円増)となりました。この主な要因は、新規借入れによる増加(同40,319千円増)、売掛金の減少(同17,100千円減)であります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、368,284千円(前連結会計年度末比90,023千円増)となりました。この主な要因は、ハウスプリペイドカード事業のシステムにかかる建設仮勘定(同57,253千円増)、工具、器具及び備品(同41,101千円増)によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、441,150千円(前連結会計年度末比22,947千円減)となりました。この主な要因は、返済によるリース債務の減少(同20,704千円減)によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、247,494千円(前連結会計年度末比16,090千円減)となりました。この主な要因は、借入による長期借入金の増加(同114,120千円増)、支払委託の返済による長期未払金の減少(同85,092千円減)、返済によるリース債務の減少(同45,118千円減)であります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、288,298千円(前連結会計年度末比153,735千円増)となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が150,197千円計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は1,631,170千円(前連結会計年度比387,507千円増)となりました。この主な要因は、当社の主力であるハウスプリペイドカード事業において順調に売上高が増加したためであります。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,429,253千円(前連結会計年度1,069,159千円)、ブランドプリペイドカード事業201,916千円(前連結会計年度174,504千円)であります。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は916,048千円(前連結会計年度比40,062千円増)となりました。この主な要因は、ハウスプリペイドカード事業のカードや入金機の販売による仕入高の増加やシステム開発による外注費の増加、及びブランドプリペイドカード事業の運用保守費用等の増加による外注費の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は526,673千円(前連結会計年度比17,749千円減)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴う人件費や代理店手数料等の増加があった一方で、交際費や海外出張費を節減したことによるものであります。

④ 営業外収益及び費用

当連結会計年度の営業外収益はほぼ前連結会計年度並みの254千円となりましたが、営業外費用は25,593千円(前連結会計年度比14,465千円増)で、この主な要因は、為替差損と支払利息の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,631,170千円、営業利益188,448千円、経常利益163,109千円、親会社株主に帰属する当期純利益150,197千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略と今後の見通しについて

当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年7月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。
また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。