株式会社バリューデザイン 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期までの株式市場の回復と下期からの再度の軟化を迎える中、企業業績の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境は引き続き改善が続いており、回復基調は緩やかに継続していると思われます。一方、海外景気においては下振れなど、引き続きわが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況で推移しています。
当社グループの所属する電子決済市場においては、2014年12月に政府が「キャッシュレス化に向けた方策」を公表し、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた電子マネーなどのキャッシュレス決済の普及が見込まれるほか、Fintechの台頭による新たな決済サービス創出の動きや規制緩和に向けた協議が継続的に行われるなど、市場の成長性は良好であると考えられます。今後の国内における電子決済の見通しについては、2015年現在で約55兆円の電子決済取扱高合計が、2020年には約82兆円となり、個人消費支出に占める比率は30%に迫ることが予想されます。そのうち最も成長が予想される「プリペイドカード決済」は、2016年現在で約8兆円程度の市場規模が、急成長により、2021年には最大で13兆円に迫る市場へ急成長すると考えられています。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、2007年2月のサービス開始後、累計で500社(2016年6月現在)から受注し、48,239店舗(2016年6月現在)でサービスを稼動しており、2015年6月末時点で34,149店舗へ導入した前連結会計年度に引き続き、導入企業数並びに店舗数ともに増加しております。
ハウスプリペイドカード事業においては、全国規模で多様なブランドを展開している飲食チェーンや、年間売上高が1,000億円超規模のスーパーマーケット等、複数の大型顧客へのサービス提供を行うなど、全国の飲食店・小売店を中心とした事業者へのサービス提供を進めております。海外展開については、中国・韓国・シンガポールに加え、フィリピンでのサービス導入が本格化しております。また、ブランドプリペイドカード事業においては、前連結会計年度に引き続き既存取引先におけるカード利用が堅調な増進を続けております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高1,631,170千円(前期比31.2%増)、営業利益188,448千円(前期は営業損失176,744千円)、経常利益163,109千円(前期は経常損失187,754千円)、親会社株主に帰属する当期純利益150,197千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失550,069千円)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ハウスプリペイドカード事業

当セグメントの属するハウスプリペイドカード市場においては、従前より積極的なプリペイドカードサービスの導入が続いていた飲食業の他、大手・中堅スーパーマーケットやドラッグストアでのサービス導入が相次いでおります。当社においては、POSベンダーや商社等の販売パートナー企業と連携してこれら市場のニーズを早期に取り込むことで、大手飲食チェーンやスーパーマーケットを始めとする事業者へのサービス提供を順調に拡大しており、それに伴うカードやプリペイドカード決済用端末の販売が伸長いたしました。また、前連結会計年度にサービス導入を行いました事業者におけるプリペイドカードの利用も継続して伸長しており、導入店舗数は創業期からの累計で48,239店(前期比41.3%増) となり、順調に推移しております。
この結果、売上高は1,429,253千円(前期比33.7%増)、セグメント利益(営業利益)は345,001千円(前期比106.1%増)となりました。

② ブランドプリペイドカード事業

当セグメントにおいては、携帯キャリアの発行するブランドプリペイドカード(auWALLET、ソフトバンクカード等)や、その他LINE Payカード等の大型サービスの伸長に伴う市場拡大を背景に、当社サービスにおいても既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取引高が増進しております。また、当連結会計年度以降ブランドプリペイドカード市場は本格的な普及期を迎えると想定しており、新規イシュア・提携先獲得に向けた活動を強化しております。
この結果、売上高は201,916千円(前期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は44,901千円(前期は営業損失149,593千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より40,319千円増加し、268,920千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は182,216千円(前連結会計年度は670千円の支出)となりました。これは、主に、仕入債務の減少額が38,473千円及び未払金の減少額が37,838千円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、85,156千円(前連結会計年度は72,735千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が46,846千円、無形固定資産の取得による支出が38,310千円あったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、56,853千円(前連結会計年度は78,950千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が174,500千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が60,380千円、リース債務の返済による支出が65,822千円、割賦未払金の返済による支出が105,150千円あったためであります。