株式会社バリューＨＲ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱や米国の政治情勢の変化による海外経済の不確実性の高まりにより国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域について見てみますと、生産年齢人口の減少、生活習慣病・メンタルヘルス不調者の増加といった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、2015年12月からストレスチェックの実施が義務付けられるなど、企業における従業員に対する健康管理(健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループの健康管理サービスは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健診データの管理・分析、健康診断の実施に係る予約、精算業務などの代行、健診結果に基づく保健指導の実施、ストレスチェック業務の受託、健診機関への事務支援業務を行うヘルスケアサポート事業を運営しております。また、健康管理サービスのほか、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務も行っております。
当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入及び既存顧客の利用が、ともに堅調に推移いたしました。また、ストレスチェック関連業務の受託も始まり、これらに関連する売上が新規に発生いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の変動につきましては、主に前連結会計年度に営業外収益に計上した投資有価証券売却益等によるもの及び、税務上、貸倒引当金が前連結会計年度に損金として認容されたことに伴い法人税、住民税及び事業税が一時的に減少していることによるものです。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,571,272千円(前期比14.9%増)、営業利益は395,617千円(同19.4%増)、経常利益は358,296千円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は215,537千円(同3.1%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規大口顧客がサービスの利用を開始したことにより、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は1,935,941千円(前期比18.7%増)、営業利益は638,917千円(同27.7%増)となりました。

HRマネジメント事業
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る費用配賦率の見直しを行ったため、当事業セグメントの費用が増加しております。これにより、売上高は635,331千円(前期比4.5%増)、営業利益は174,442千円(同19.5%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55,115千円増加し、1,607,058千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は603,631千円(前年同期比120.1%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益358,586千円となり、その他流動負債に含まれる預り金及び未払金が増加したことにより178,425千円の増加、及び営業預り金67,357千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、201,765千円の支出(前連結会計年度は380,412千円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得、及び投資有価証券の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、346,750千円の支出(前連結会計年度は12,709千円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入248,208千円、長期借入金の返済による支出518,092千円、及び配当金の支払額90,135千円によるものであります。