株式会社バリューＨＲ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識
当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びHRマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。

(2)経営成績の分析
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合へのサービス提供開始等により、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は2,304,715千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は782,831千円(同22.5%増)となりました。

HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る費用等の増加により、当事業セグメントの費用が増加しました。これにより、売上高は689,992千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は137,780千円(同21.0%減)となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は2,439,112千円(前連結会計年度末は2,061,221千円)となり、377,891千円増加しました。これは、現金及び預金が297,249千円、売掛金が62,335千円、未収入金が11,893千円増加したことが主な要因です。固定資産は3,126,948千円(前連結会計年度末は2,999,149千円)となり、127,798千円増加しました。これは、投資有価証券が178,159千円減少しておりますが、建設仮勘定が土地取得による手付金等の支払により262,400千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は5,566,060千円(前連結会計年度末は5,060,371千円)となり、505,689千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は2,426,605千円(前連結会計年度末は1,893,958千円)となり、532,646千円の増加となりました。これは、預り金が333,728千円、営業預り金が96,691千円、未払金が53,655千円、未払法人税等が12,122千円、並びに前受金が24,537千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、918,168千円(前連結会計年度末は1,120,447千円)となり、202,278千円の減少となりました。これは、長期借入金が234,048千円減少したことが要因です。
純資産につきましては、2,221,286千円(前連結会計年度末は2,045,964千円)となり、175,322千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益297,405千円を計上し、その他有価証券差額金が64,749千円増加したことと、自己株式取得による108,474千円及び配当金106,664千円の支払によるものです。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ297,249千円増加し、1,904,307千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は853,623千円(前年同期比41.4%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益449,157千円、預り金333,728千円の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、122,870千円の支出(前連結会計年度は201,765千円の支出)となりました。これは主に、土地取得に伴う手付金等の支払いによる有形固定資産の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、433,503千円の支出(前連結会計年度は346,750千円の支出)となりました。これは自己株式の取得と、配当金の支払額の増加によるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されるものです。それにより、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。
バリューカフェテリア事業につきましては、バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムと健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。
産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。
また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。
バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
HRマネジメント事業につきましては、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援のコンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。