株式会社バルカー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を反映した設備投資意欲の向上や雇用環境の改善などが見られた一方で、消費税率引き上げの影響などを背景にした個人消費や輸出の伸び悩みなど、一部の経済指標においては回復に向けた動きが鈍化いたしました。海外経済は、米国においては不安定ながらも景気の成長基調が続きましたが、欧州や新興国においては回復が遅れ、さらに欧州金融危機の再燃、新たな地政学的問題の現出、原油価格の下落などが、グローバル経済全体へ悪影響を及ぼしました。
このような事業環境下にありまして当社グループは、最終年度を迎えた第6次中期経営計画「New Valqua Stage Six」(NV・S6)に掲げた諸戦略を着実に実行し、収益力の向上と次なる成長へ向けた事業基盤の整備に注力いたしました。
② 売上高の概況
売上高につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
③ 営業利益
売上原価は、前期に比べ2億円増加の267億4千6百万円(前年同期比0.8%増)になりました。
売上原価率につきましては、前期に比べ0.6ポイント減少の66.8%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ2億3千3百万円減少の104億6千万円(前年同期比2.2%減)になりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ6億4千7百万円増加の28億1千4百万円(前年同期比29.9%増)になり、売上高営業利益率は、前期の5.5%から7.0%に増加しました。
④ 経常利益
営業外損益は、前期の1億3千2百万円(純益)から2億7千2百万円(純益)になりました。主な要因は、営業外収益では、為替差益の増加5千1百万円、受取保険金の増加5千3百万円、設備賃貸収益の増加1千6百万円等により前期に比べ1億3千1百万円増加しました。一方、営業外費用では、設備賃貸費用の増加5千5百万円、閉鎖工場関連費用の減少4千9百万円、支払利息の減少2千9百万円等により前期に比べ9百万円減少しました。
これらの結果、経常利益は、前期に比べ7億8千7百万円増加の30億8千7百万円(前年同期比34.3%増)となり、売上高経常利益率は、前期の5.8%から7.7%に増加しました。
⑤ 当期純利益
特別損益は、前期の4千6百万円(純損)から、1億9千3百万円(純損)になりました。主な要因は、減損損失の計上1億9千2百万円、クレーム損失の減少7千万円等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ6億4千万円増加の28億9千3百万円(前年同期比28.4%増)になりました。
これらの結果、当期純利益は、前期に比べ4億4千6百万円増加の18億3百万円(前年同期比32.9%増)となり、総資産純利益率(ROA)は前期に比べ1.0ポイント増加の4.2%、自己資本純利益率(ROE)は前期に比べ1.4ポイント増加の6.7%になりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ14億8千7百万円増加し436億6千9百万円となりました。流動資産は231億2千3百万円となり、12億8千8百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加4億5千3百万円、棚卸資産の増加4億2千2百万円、現金及び預金の増加3億9千4百万円等によるものであります。有形固定資産は140億4千万円となり、4億9千6百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少1億4千8百万円、建物及び構築物の減少1億3千1百万円等によるものであります。投資その他の資産は、58億7千9百万円となり、8億7百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加6億7千7百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は205億2千7百万円となり2億9百万円増加しました。
負債につきましては、148億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千7百万円増加しました。流動負債は109億8千万円となり、1億4千2百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加5億9百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億8千3百万円等によるものであります。
固定負債は38億2千8百万円となり、1億4千5百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債の増加1億8千1百万円等によるものであります。
純資産につきましては、288億6千万円となり、前連結会計年度末に比べて11億9千9百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5億7千2百万円、利益剰余金の増加4億1千1百万円、為替換算調整勘定の増加3億1千8百万円等によるものであります。


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円増加し、当連結会計年度末には50億3千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、33億7千4百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億9千3百万円、減価償却費16億3千万円、法人税等の支払額8億6千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億3千3百万円(前年同期は18億8百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9億8千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、20億4千6百万円(前年同期は19億7千7百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億4千7百万円、配当金の支払額8億8千1百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4億1千4百万円等によるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、2000年4月から中期経営計画に沿った事業運営とグループ経営を実施しており、2015年3月期までの6次に亘る中期経営計画を通じて、収益の拡大と経営基盤の強化を図ってまいりました。
第7次中期経営計画(NV・S7)では、
① 顧客価値の最大化につながる「H&S(ハード&サービス)企業」への脱皮
② スクラップ&ビルドによるQCDSの飛躍的向上
③ 多様化するグローバルリスクへのマネジメントの強化
④ 競争力向上のための人材開発とその活用 -ダイバーシティの推進-
という経営基本方針を掲げ、次なる成長に向けた取り組みを強化してまいります。
以上を踏まえまして、次期連結会計年度における売上高は、前年同期比1.4%増の406億円、営業利益は同10.1%増の31億円、経常利益は同0.4%増の31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.9%増の20億円を予想しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」と「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、社名の由来でもある「Value & Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。
そのなかで、企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、「New Value & Quality―Speed & Spirit」をモットーに「Value & Quality=価値の創造と品質の向上」の実践を図っております。具体的には、「高機能シール技術を核とした、あらゆる産業への新たなソリューションの提供」を事業ドメインとして、顧客への提供価値を検討し、機能性、透明性、効率性を徹底追求するとともに、キャッシュ・フローの増加、企業価値の増大を図る経営改革を推進しております。