株式会社バルカー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は米国における好況と為替円安を背景にゆるやかな回復傾向を維持したものの、後半は個人消費や国内設備投資の伸び悩みに加え、中国経済の停滞や地政学的リスクが顕在するなど景況感も悪化し、回復の速度が鈍化いたしました。一方、海外経済は、米国においては、底堅さを示したものの資源系企業などにおける業績や個人消費の一部に弱さが見られ、また、グローバル経済全体においては中国をはじめとする新興国の景気減速、地政学的問題、資源価格の動向などが悪影響を及ぼし、概ね低調に推移いたしました。
このような事業環境下にありまして当社グループは、当年度から開始した第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、生産拠点の最適再配置を含む“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた企業活動に注力いたしました。
② 売上高の概況
売上高につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
③ 営業利益
売上原価は、前期に比べ5億1千万円増加の272億5千7百万円(前年同期比1.9%増)になりました。
売上原価率につきましては、前期に比べ0.5ポイント減少の66.3%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ2億7千8百万円増加の107億3千9百万円(前年同期比2.7%増)になりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ3億9百万円増加の31億2千3百万円(前年同期比11.0%増)になり、売上高営業利益率は、前期の7.0%から7.6%に増加しました。
④ 経常利益
営業外損益は、前期の2億7千2百万円(純益)から6千4百万円(純損)になりました。主な要因は、営業外収益では、為替差益の減少1億7千8百万円、設備賃貸料の減少6千万円、持分法投資利益の減少3千2百万円等により前期に比べ2億9千1百万円減少しました。一方、営業外費用では、為替差損の増加9千8百万円、設備賃貸費用の減少3千万円等により前期に比べ4千6百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は、前期に比べ2千8百万円減少の30億5千8百万円(前年同期比0.9%減)となり、売上高経常利益率は、前期の7.7%から7.4%に減少しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前期の1億9千3百万円(純損)から、3億6千8百万円(純損)になりました。主な要因は、事業構造改善費用の増加4億4千4百万円、固定資産減損損失の減少1億9千2百万円、投資有価証券売却益の増加1億2千7百万円等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ2億3百万円減少の26億9千万円(前年同期比7.0%減)になりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ5千万円減少の17億5千2百万円(前年同期比2.8%減)となり、総資産純利益率(ROA)は前期に比べ0.2ポイント減少の4.0%、自己資本純利益率(ROE)は前期に比べ0.3ポイント減少の6.4%になりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ4億1千万円減少し、432億5千8百万円となりました。流動資産は233億8千5百万円となり、2億6千1百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加10億4百万円、電子記録債権の増加3億5千2百万円、受取手形及び売掛金の減少11億5千2百万円等によるものであります。有形固定資産は140億円となり、3千9百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少4億5千5百万円、建物及び構築物の増加3億7千万円等によるものであります。投資その他の資産は、53億3百万円となり、5億7千5百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少7億4千2百万円、繰延税金資産の増加1億6千2百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は198億6千万円となり、6億6千7百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、147億5千3百万円となりました。流動負債は122億8千5百万円となり、13億5百万円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加18億7千万円、短期借入金の減少3億9千2百万円等によるものであります。
固定負債は24億6千8百万円となり、13億6千万円減少しました。この主な要因は、社債の減少13億7千万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少し、285億4百万円となりました。
この主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少5億3千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億1千6百万円、利益剰余金の増加6億9千2百万円等によるものであります。


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円増加し、当連結会計年度末には60億3千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、37億1百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益26億9千万円、減価償却費15億5千4百万円、法人税等の支払額8億4千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億5千6百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16億9千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9億8千3百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億5千7百万円等によるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、2000年4月から中期経営計画に沿った事業運営とグループ経営を実施しており、2015年3月期までの6次に亘る中期経営計画を通じて、収益の拡大と経営基盤の強化を図ってまいりました。
第7次中期経営計画(NV・S7)では、
① 顧客価値の最大化につながる「H&S(ハード&サービス)企業」への脱皮
② スクラップ&ビルドによるQCDSの飛躍的向上
③ 多様化するグローバルリスクへのマネジメントの強化
④ 競争力向上のための人材開発とその活用 -ダイバーシティの推進-
という経営基本方針を掲げ、次なる成長に向けた取り組みを強化してまいります。
以上を踏まえまして、次期連結会計年度における売上高は、前年同期比0.9%増の415億円、営業利益は同2.4%増の32億円、経常利益は同1.3%増の31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4%減の15億円を予想しております
なお、この予想には“選択と集中”を前倒しで推進するための事業構造改善費用を含めております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」と「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、社名の由来でもある「Value & Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研
究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。
そのなかで、企業理念として、「THE VALQUA WAY」を制定し、「New Value & Quality-Speed & Spirit」 をモットーに「Value & Quality=価値の創造と品質の向上」の実践を図っております。具体的には、「高機能シール技術を核とした、あらゆる産業への新たなソリューションの提供」を事業ドメインとして顧客への提供価値を検討し、機能性、透明性、効率性を徹底追求するとともに、キャッシュ・フローの増加、企業価値の増大を図る経営改革を推進しております。