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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007P45

有価証券報告書抜粋 株式会社バルカー 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は米国における好況と為替円安を背景にゆるやかな回復傾向を維持したものの、後半は個人消費や国内設備投資の伸び悩みに加え、中国経済の停滞や地政学的リスクが顕在するなど景況感も悪化し、回復の速度が鈍化いたしました。一方、海外経済は、米国においては、底堅さを示したものの資源系企業などにおける業績や個人消費の一部に弱さが見られ、また、グローバル経済全体においては中国をはじめとする新興国の景気減速、地政学的問題、資源価格の動向などが悪影響を及ぼし、概ね低調に推移いたしました。
このような事業環境下にありまして当社グループは、当年度から開始した第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、生産拠点の最適再配置を含む“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた企業活動に注力いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高が411億2千万円(前年同期比2.7%増)、営業利益が31億2千3百万円(同11.0%増)となったものの、経常利益は30億5千8百万円(同0.9%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、“選択と集中”の推進に伴う事業構造改善費用として特別損失4億4千4百万円を計上した影響もあり、17億5千2百万円(同2.8%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「環境関連事業」から「その他事業」に名称を変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。また、一部の製品については、一貫管理による拡販を効率的に行うため、及び使用している原材料の性質によりセグメント区分を「シール製品事業」から「機能樹脂製品事業」へ変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① シール製品事業
シール製品事業につきましては、先端産業市場向けが順調に拡大し、売上高は280億1千3百万円(前年同期比1.9%増)となったものの、国内プラント向けの販売が減少した影響を受け、セグメント利益は26億4千1百万円(同0.9%減)となりました。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業につきましては、国内外の先端産業市場に向けた販売が伸長し、売上高は102億1千7百万円(前年同期比1.5%増)となったものの、中国経済の減速の影響などにより、セグメント利益は3億5千5百万円(同24.2%減)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、先端産業市場向けの拡大を図るとともに、“選択と集中”を推進するなど収益性の改善に努め、売上高は28億8千9百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は1億2千6百万円(前年同期はセグメント損失3億2千万円)と改善いたしました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円増加し、当連結会計年度末には60億3千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、37億1百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億5千6百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9億8千3百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01164] S1007P45)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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