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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007P45

有価証券報告書抜粋 株式会社バルカー 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)当面の対処すべき課題の内容
次期の展望については、国内では、雇用状況は好調に推移したものの、個人消費の伸び悩みや、設備投資の減退が見受けられ、景気の減速が懸念されております。海外でも、米国など一部の地域に景気の明るさが見えたものの、中国など新興国の景気の減速が鮮明になり、資源価格の動向や地政学的リスクなど不透明な要素が多く存在していると認識しております。
このような事業環境の見通しを基に、当社グループは2年度目となる第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)による「創業90周年に向けて『THE VALQUA WAY』のもと『選択と集中』によるさらなる成長力の強化」をスローガンに、
1.顧客価値の最大化につながる「H&S(ハード&サービス)企業」への脱皮
2.スクラップ&ビルドによるQCDSの飛躍的向上
3.多様化するグローバルリスクへのマネジメントの強化
4.競争力向上のための人材開発とその活用 ―ダイバーシティの推進―
という経営基本方針に基づき、次なる成長に向けた取組みをしております。

シール製品事業につきましては、生産拠点の再配置や営業組織の改編により、製販技の連携を強化し、QCDSを飛躍的に向上させてまいります。さらに内外の顧客へのシールエンジニアリングによる新たな価値、ソリューション、安心・安全を提供し、顧客と信頼関係を継続的に高め、収益基盤の確立とともにグローバルに販売力の強化を図ってまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、生産部門の収益力を改善し、原料・加工メーカー等とのアライアンス強化により、中国市場など海外市場において、ふっ素樹脂をはじめとする製品の充実と拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、“NV・S7”の基本方針である「選択と集中」のもと、収益性の向上を図ってまいります。また、今まで培ってきた「コア技術」につきましては、既存事業の関連分野を中心に用途展開を図ってまいります。
海外における事業展開につきましては、マーケティングに基づく地域毎の特性を踏まえた施策の充実、新市場への参入、サプライチェーンの再構築と強化により、事業拡大を図ってまいります。

当社グループにおけるCSRとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてCSR活動を推進しております。“NV・S7”でも引き続きグローバルな視点でのCSR意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。
人材開発につきましては、次なる成長に向けて貢献しうる人材を育成すべく、従来のグローバル人材・自燃型人材を基盤とした「ダイバーシティの推進」に積極的に取組んでまいります。
“NV・S7”の推進にあたりましては、成長戦略の進捗状況を踏まえ、環境変化への迅速な対応とリスクマネジメントを行いながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を2000年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」(NV・S6)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、2015年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、2017年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S7”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01164] S1007P45)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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