株式会社バルカー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に伸び悩みが見られたものの、期末にかけて輸出が拡大したこと等により、企業の生産活動は緩やかな回復を示しました。一方、海外経済は、米国での企業業績および個人消費とも堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速、各地域における地政学的問題が悪影響を及ぼし、全体として明らかな回復を示すまでには至りませんでした。
このような事業環境下において当社グループは、第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、事業のあらゆる面における効率化と“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた活動に注力いたしました。
② 売上高の概況
売上高につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
③ 営業利益
売上原価は、前期に比べ10億8千6百万円増加の283億4千4百万円(前年同期比4.0%増)になりました。
売上原価率につきましては、前期に比べ1.4ポイント減少の64.9%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ4億9千1百万円増加の112億3千万円(前年同期比4.6%増)になりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ9億4千1百万円増加の40億6千5百万円(前年同期比30.1%増)になり、売上高営業利益率は、前期の7.6%から9.3%に増加しました。
④ 経常利益
営業外損益は、前期の6千4百万円(純損)から1億3千5百万円(純損)になりました。主な要因は、営業外収益では、設備賃貸料の減少3千5百万円等により前期に比べ4千8百万円減少しました。一方、営業外費用では、為替差損の増加4千万円等により前期に比べ2千2百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は、前期に比べ8億7千万円増加の39億2千9百万円(前年同期比28.5%増)となり、売上高経常利益率は、前期の7.4%から9.0%に増加しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前期の3億6千8百万円(純損)から、1億6千2百万円(純損)になりました。主な要因は、事業構造改善費用の減少4億4千4百万円、減損損失の増加2億8千5百万円等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ10億7千6百万円増加の37億6千7百万円(前年同期比40.0%増)になりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ5億9千5百万円増加の23億4千8百万円(前年同期比34.0%増)となり、総資産純利益率(ROA)は前期に比べ1.2ポイント増加の5.2%、自己資本純利益率(ROE)は前期に比べ1.9ポイント増加の8.3%になりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億9千3百万円増加し、466億5千1百万円となりました。流動資産は250億2千6百万円となり、16億4千1百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加6億8千6百万円、未収入金の増加2億8千2百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億2千9百万円、受取手形及び売掛金の増加2億9百万円、現金及び預金の増加1億3千5百万円等によるものであります。有形固定資産は135億9千7百万円となり、4億2百万円減少しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少4億7千4百万円、機械装置及び運搬具の減少9千3百万円、工具、器具及び備品の増加2億1千4百万円等によるものであります。無形固定資産は11億3百万円となり、5億4千7百万円増加しました。この主な要因は、のれんの増加4億7千万円等によるものであります。投資その他の資産は69億1百万円となり、15億9千7百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億3千8百万円、繰延税金資産の減少1億3千9百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は216億2百万円となり、17億4千2百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加し、158億1百万円となりました。流動負債は116億3千2百万円となり、6億5千2百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億円、支払手形及び買掛金の増加5億1千7百万円、流動負債のその他(未払金)の増加2億4千万円、未払法人税等の増加8千6百万円等によるものであります。
固定負債は41億6千8百万円となり、17億円増加しました。この主な要因は、社債の増加15億3千万円、繰延税金負債の増加5億6千4百万円、退職給付に係る負債の減少3億2千5百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億4千5百万円増加し、308億4千9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加12億8千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億5千3百万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円増加し、当連結会計年度末には61億8千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、36億7千4百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益37億6千7百万円、減価償却費14億4千9百万円、仕入債務の増加額5億5千8百万円、法人税等の支払額10億7千5百万円、売上債権の増加額9億3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億2千万円(前年同期比28.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11億2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出3億2千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、13億2千7百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億5千6百万円、社債の償還による支出18億7千万円、社債の発行による収入16億7千8百万円等によるものであります。