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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNTM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バルカー 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
CEO
瀧 澤 利 一1960年10月24日生
1984年4月大成建設株式会社 入社
1987年4月当社 入社
1991年4月伊藤忠商事株式会社 出向
1994年10月当社 海外事業部副事業部長
兼業務部長
1995年6月当社 取締役
海外事業部長兼業務部長
1996年6月当社 常務取締役
社長室担当兼海外事業部長兼業務部長
1996年10月当社 代表取締役副社長
社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長
1996年11月当社 代表取締役社長
2003年6月当社 代表取締役社長兼CEO
2019年6月当社 代表取締役会長CEO(現任)
注4392
代表取締役社長
COO 兼 CWO
瀧 澤 利 治1988年1月29日生
2014年1月当社 入社
2014年4月三井物産株式会社 出向
2019年1月当社 海外統括本部副本部長
2019年4月当社 執行役員 海外統括本部
副本部長 中国事業統括
2020年4月当社 常務執行役員
高機能樹脂本部長
2022年4月当社 常務執行役員 H&S営業本部長
2023年4月当社 専務執行役員 H&S事業本部長
2024年4月当社 専務執行役員 特命事項担当
2024年6月当社 代表取締役社長COO兼CWO(現任)
注535
取締役副会長本 坊 吉 博1957年3月19日生
1979年4月三井物産株式会社 入社
2010年4月同社 執行役員 基礎化学品本部長
2012年4月同社 常務執行役員 事業管理部長
2014年4月同社 専務執行役員
2014年6月同社 代表取締役 専務執行役員
2017年4月同社 代表取締役 副社長執行役員
2018年4月同社 取締役
2019年4月当社 副社長執行役員
2019年6月当社 代表取締役社長COO
2020年6月東ソー株式会社 社外取締役(現任)
2024年6月当社 取締役副会長(現任)
注442
取締役副社長
CDO
兼 経営全般補佐
兼 H&S事業・
リサイクルウエハー事業担当
中 澤 剛 太1980年8月11日生
2004年4月財務省 入省
2006年1月同省 主税局係長
2011年7月同省 大臣官房秘書課IMF・世銀総会準備室総括課長補佐
2012年12月株式会社ドリームインキュベータ 入社
2015年3月同社 プロジェクトマネージャー
2015年4月経済産業大臣秘書官
2016年12月TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者
2018年4月同社 取締役最高戦略責任者
2021年3月同社 取締役(現任)
当社 顧問
2021年4月当社 専務執行役員CDO兼H&S事業担当
2021年6月当社 取締役専務執行役員CDO
兼H&S事業担当
2023年4月当社 取締役副社長CDO兼経営全般補佐
兼リサイクルウエハー事業担当
2024年4月当社 取締役副社長CDO兼経営全般補佐
兼H&S事業・リサイクルウエハー事業担当(現任)
注47


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役関 根 近 子1953年12月16日生
1972年4月資生堂山形販売株式会社 入社
2012年4月株式会社資生堂 執行役員
2014年4月同社 執行役員常務
2016年2月イーサポートリンク株式会社
社外取締役
2018年2月株式会社Bマインド 代表取締役(現任)
2018年6月当社 社外取締役(現任)
2019年5月ユニー・ファミリーマートホールディ
ングス株式会社(現 株式会社ファミリ
ーマート) 社外取締役
2019年8月宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
&COMPANY) 社外取締役(現任)
2021年6月東リ株式会社 社外取締役(現任)
注44
取締役齊 藤 三 希 子1975年8月10日生
1998年4月株式会社電通 入社
2005年3月株式会社齊藤三希子事務所(現 エスエムオー株式会社) 代表取締役CEO(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
注43
取締役沓 澤 浩 也1959年1月27日生
2000年1月株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー) 入社
2006年6月株式会社ティンカーベル
代表取締役社長
2014年7月株式会社タカラトミー 執行役員
経営企画室長兼関係会社管理部長
2017年6月同社 常務執行役員 連結管理本部長
2018年6月同社 取締役常務執行役員CFO
2019年4月同社 取締役専務執行役員CFO
2019年6月同社 専務執行役員CFO
2020年6月同社 専務取締役CFO
2022年6月同社 特別経営顧問
2023年6月当社 社外取締役(現任)
注40



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役髙 昭 夫1956年6月6日生
1999年10月当社 入社
2009年4月当社 管理本部財務部長
2010年4月当社 執行役員財務部長
2018年4月当社 常務執行役員財務経営管理部長兼IR室担当
2020年6月当社 常勤監査役(現任)
注82
監査役高 橋 秀 法1951年8月26日生
1982年8月公認会計士登録
1991年8月センチュリー監査法人 代表社員
2008年8月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 経営専務理事
2010年7月日本公認会計士協会 常務理事
2017年6月五洋建設株式会社 社外取締役(現任)
2018年6月当社 社外監査役(現任)
注94
監査役戸 井 川 岩 夫1953年8月22日生
1991年4月東京弁護士会弁護士登録
1991年4月渡部喜十郎法律事務所 入所
2001年7月戸井川法律事務所 開設
2005年4月慶應義塾大学大学院法務研究科
非常勤講師
2006年5月日比谷T&Y法律事務所 開設
弁護士(現任)
2015年12月日本農薬株式会社 社外取締役
2020年6月同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月当社 社外監査役(現任)
注8-
492
(注) 1 所有株式数は、2024年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
2 取締役 関根 近子、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。
3 監査役 高橋 秀法および戸井川 岩夫は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長COO 瀧澤 利治は、代表取締役会長CEO 瀧澤 利一の長男であります。
7 取締役 青木 睦郎は、2024年6月20日の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
8 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10 監査役 八戸 孝彦は、2024年6月20日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
11 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、上席専務執行役員1名、専務執行役員3名、常務執行役員5名および執行役員8名(この他、代表取締役会長 瀧澤 利一がCEOを、代表取締役社長 瀧澤 利治がCOOを、取締役 本坊 吉博が副会長を、取締役 中澤 剛太が副社長を兼務しております)で構成されております。
12 CEO:最高経営責任者
COO:最高執行責任者
CWO:最高ウェルビーイング責任者
CDO:最高デジタル責任者


13 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
植 木 聡1963年8月5日生1987年4月

2017年5月
2018年4月
2020年6月
2022年4月

2023年4月
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
当社 入社 財務部副部長
当社 執行役員 財務経営管理部副部長
当社 補欠監査役(現任)
当社 常務執行役員 経営企画部長
兼IR室担当
当社 常務執行役員 経営企画部長
兼IR室・貿易事務担当(現任)
6
八 戸 孝 彦1947年6月5日生1973年4月東京弁護士会弁護士登録8
渡部喜十郎法律事務所 入所
1987年5月
2016年6月
2024年6月
八戸法律事務所 代表(現任)
当社 社外監査役
当社 補欠監査役(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Bマインドの代表取締役、株式会社TAKARA&COMPANYおよび東リ株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Bマインド、株式会社TAKARA&COMPANYおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のCEOとしての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式3千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー株式会社の代表取締役CEOを兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役CFOとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式3百株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役 戸井川 岩夫は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。日比谷T&Y法律事務所の弁護士および日本農薬株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。当社は日比谷T&Y法律事務所および日本農薬株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。
なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01164] S100TNTM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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