株式会社バルクホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国における政権交代等により引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、営業活動の強化、競合他社に先駆けた新サービスの提供、ストック型ビジネスの拡大、外部企業とのアライアンスの強化、グループ間連携の深化等に取り組みました。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中にかかる検討を慎重に重ねた結果、「コンサルティング事業」「マーケティング事業」及び「IT事業」並びにこれらの関連・周辺市場に対して経営資源を集中的に投下する方針を決定いたしました。この方針に基づき、当社は「住宅関連事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を2017年3月10日付けで売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,712,841千円(前期比23.9%減)、営業利益は25,035千円(前期比63.4%減)、経常利益は23,176千円(前期比66.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,723千円(前期比86.9%減)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)につきましては、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業に関しては、プライバシーマークやISO27001認証といった情報セキュリティ関連認証等の新規取得に関する需要が鈍化した一方で、安定的な収益確保に向けた既存顧客向けの諸施策が奏効し、情報セキュリティ関連認証等の更新支援や情報セキュリティ体制の強化・構築支援等のストック型案件の売上が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は204,259千円(前期比1.2%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチ事業に関しては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や成長性の確保に向け、事業戦略の見直しと事業基盤の拡充・再構築を進めました。
セールスプロモーション事業及び広告代理業に関しては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応により、引き続き、特に大手スーパーマーケットや大手食品メーカーについて、リピート案件、スポット案件ともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は750,667千円(前期比2.0%減)となりました。
(IT事業)
IT事業に関しては、企業収益の改善をベースとしてユーザーのIT投資は回復傾向が継続しております。その一方で、慢性的なエンジニア不足により、必要な要員の確保が困難な状況も続いております。このような状況のなか、前期に引き続き、当社グループとしての中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新規ビジネスの開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,750千円(前期比14.2%減)となりました。
(住宅関連事業)
住宅関連事業に関しては、日本銀行の金融緩和政策による低金利や政府の住宅取得支援策等を受けて住宅取得への関心が高まる一方で、景気や個人消費の停滞等により住宅市場における先行き不透明感も高まってきております。このような状況のなか、多様化する住宅ニーズに対応するため、品質・性能の向上やパートナー企業との連携強化を図るとともに、継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会等の積極的な営業活動を展開いたしました。また、事業拡大に向けて隣接エリアへの新規展開も進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は633,244千円(前期比44.0%減)となりました。
なお、上記のとおり当社は連結子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却し、2017年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。住宅関連事業については、当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当連結会計年度における住宅関連事業の売上高については当該みなし売却時点までのものが計上されております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ39,570千円増加し、570,466千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は45,541千円となりました。主な内訳は、売上債権の減少76,719千円による獲得、たな卸資産の増加91,371千円、未払消費税等の減少25,958千円による使用となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は867千円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,258千円、有形固定資産の取得による支出7,554千円、無形固定資産の取得による支出8,060千円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は85,979千円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出38,662千円となります。