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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DK8R

有価証券報告書抜粋 株式会社バルクホールディングス 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1994年9月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立(資本金10百万円)
1995年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始
1999年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始
1999年12月自治体向けコンサルティング事業開始(情報公開制度、個人情報保護等)
2000年1月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転
2000年6月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始
2000年7月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始
2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化
2001年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始
2002年10月プライバシーマーク認定取得
2002年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業を開始
2003年1月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始
2004年8月西日本地域におけるPBISM事業の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設
2004年9月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始
2004年9月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
2004年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始
2005年2月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
2005年3月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「V STUDY(Vスタディ)」が完成し、サービスを開始
2005年4月PBISM事業を拡充する目的で子会社株式会社バルクセキュアを設立
2005年4月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始
2005年6月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町(現在地)に移転
2005年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場
2006年4月ISO27001認証取得
2006年5月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化
2007年3月分社型新設分割(物的分割)により、純粋持株会社体制に移行
当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」(現・連結子会社)とする。
2007年7月戦略コンサルティング業への進出を目的として子会社株式会社アトラス・コンサルティングを設立
2008年3月グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併(存続会社・株式会社バルク)
2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡
2010年5月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化
2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
2013年3月株式会社マーケティング・システム・サービス(現・連結子会社)を株式取得及び株式交換により子会社化
2014年1月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化

2014年3月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡
2017年3月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡
2017年10月次世代ガスセンサーメーカーの米国AerNos,Inc.に出資
2017年11月イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結(同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結)
2018年1月株式会社ヴィオの全株式を譲渡
2018年1月セイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05544] S100DK8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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