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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PF1Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バルニバービ 提出会社の経営指標等 (2022年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第27期第28期第29期第30期第31期
決算年月2018年7月2019年7月2020年7月2021年7月2022年7月
売上高(千円)10,145,11310,856,3048,966,6947,842,7099,827,710
経常利益又は経常損失(△)(千円)649,613485,266△395,282△768,914△212,608
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)449,817320,411△575,336△47,388△846,172
資本金(千円)414,960419,195422,770425,135466,825
発行済株式総数(株)4,323,3408,677,4808,703,4808,720,6809,023,880
純資産額(千円)2,698,5092,870,1582,237,4342,050,4051,223,344
総資産額(千円)7,792,9448,517,4168,911,1607,680,8887,345,671
1株当たり純資産額(円)312.09334.24259.78239.70138.13
1株当たり配当額(円)15.0010.007.507.507.50
(うち1株当たり中間配当額)(5.00)(5.00)(2.50)(2.50)(2.50)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)52.4637.05△66.84△5.53△98.38
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)50.5635.89---
自己資本比率(%)34.533.725.126.716.7
自己資本利益率(%)19.211.5---
株価収益率(倍)23.0429.44---
配当性向(%)14.320.2---
従業員数(人)5556535554
(外、平均臨時雇用者数)(3)(5)(6)(6)(6)
株主総利回り(%)105.288.464.898.888.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(138.3)(126.5)(124.0)(161.0)(168.2)
最高株価(円)3,0801,2481,3841,2431,205
(2,419)
最低株価(円)2,351996550701931
( 1,761)
(注)1.従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による年間平均人員数を記載しております。
2.2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第28期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額5円と株式分割後の期末配当額5円(株式分割を考慮しない場合は10円)を合計したものであります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
5.2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.第29期及び第30期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第29期、第30期及び第31期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.第29期、第30期及び第31期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31815] S100PF1Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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