株式会社バローホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益に改善が見られたものの、新興国経済の減速や個人消費の伸び悩みを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、原材料価格の上昇や気候変動の影響等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期3ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業を中心とする構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比5.7%増の4,974億63百万円となりました。営業利益は前年同期比11.2%増の166億83百万円に、経常利益は前年同期比9.2%増の175億86百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.8%増の107億59百万円となりました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末で690店舗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。

SM事業の営業収益は3,292億66百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は98億87百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
同事業につきましては、青果部門を集客の柱として既存店競争力を強化するとともに、商品構成の改善や店舗改装を進めました。出店用地獲得競争が激しさを増すなか、好立地の居抜き物件や店舗跡地を確保し、2015年10月に「バロー高塚店」、12月には「バロー安城日の出店」を開設いたしました。同様の物件を取得し、10月に「バロー北の森店」、11月には「バロー秋和店」を移転・増床し、品揃えの拡充を図っております。
インフラを活用した生産性の改善や商品力の向上にも取り組みました。精肉加工では5拠点目となる「可児プロセスセンター」の開設により、SMバロー全店への精肉供給体制が整い、店舗業務の効率化と人員配置の適正化を図りました。惣菜の製造・販売を担う中部フーズ株式会社では、静岡工場に導入された野菜洗浄・殺菌装置を活用した商品開発を進めるとともに、惣菜用調味料の自社製造を開始しました。また、商品開発体制を拡充し、他業態に対して優位性を発揮できるカテゴリーの育成に着手しております。
店舗につきましては、9店舗の新設と6店舗の閉鎖を行ったことから、当期末現在の店舗数はグループ計で266店舗となりました。SMバロー既存店の売上高は、前年同期比で0.2%減少しましたが、前期から当期にかけて開設した店舗やタチヤの競争力向上等が寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。

ドラッグストア事業の営業収益は951億52百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は27億36百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
同事業につきましては、食品の品揃え強化や調剤事業の拡大により、既存店売上高が前年同期比で10.6%増加いたしました。前期に整備した物流機能を活用し、冷凍食品や日配商品の品揃えを拡充したほか、ID-POSの活用等により売場改革を進めました。専門性の強化にも取り組み、化粧品部門では商品選定にテーマ性を持たせた売場を展開するとともに、カウンセリング体制を整備しております。
店舗数につきましては、過去最多の33店舗を新設し、3店舗を閉鎖したことから、当期末現在の店舗数は301店舗となりました。出店は愛知県や岐阜県を中心とし、既存エリアのシェア向上を図りました。業容拡大を支える人員体制の強化に向けて、新規採用や社内教育に注力し、薬剤師・登録販売士等の有資格者や店舗運営スタッフを確保しております。

HC事業の営業収益は486億29百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は24億50百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
同事業につきましては、農業資材やリフォーム部門が好調に推移し、HCバローの既存店売上高は前年同期比で2.1%増加となりました。2015年10月、岐阜県本巣郡北方町において、建築資材や園芸の品揃えを充実させた、約2,500坪の「ホームセンターバロー北方店」を開設し、当期末現在の店舗数は37店舗となりました。

専門性の強化に向けて、商品・サービスの提供に際して専門的な知識や技術を要するカテゴリーの強化にも取り組みました。2015年11月に「ホームセンターバロー高山店」内に「ペット館」を開設したほか、2016年3月には「ホームセンターバロー瑞浪中央店」内に7拠点目となる、自動車タイヤの販売及び取付け・保管サービスを行う「タイヤ市場」を開設いたしました。

スポーツクラブ事業の営業収益は98億38百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は5億32百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
同事業につきましては、前期に出店を本格化させた、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G(ウィルジー)」が軌道にのり、2015年5月に大阪府泉佐野市に開設した「アクトスWill_Gいこらも～る泉佐野」など計7店舗の新設により、当期末現在の店舗数は65店舗となりました。会員数の増加や前期から当期にかけて開設した店舗の寄与により、事業全体で増収増益となりました。

流通関連事業の営業収益は85億90百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は36億47百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、小売事業の規模拡大に的確に対応するため、インフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めてまいりました。

その他の事業の営業収益は59億86百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は8億44百万円(前年同期比126.8%増)となりました。
その他の事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理業等が含まれております。ペットショップ事業においては1店舗を開設し、当期末現在の店舗数は18店舗となりました。

当社は、2015年10月1日をもって持株会社体制へ移行しました。移行後の当社組織は、総務人事・財務などの経営管理機能のほか、開発・物流・情報システムなどのグループ戦略機能、リスクマネジメントなどのコーポレート・ガバナンス機能を有しております。2016年3月、グループ戦略機能及び人材採用・育成体制の拡充を図るため、愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設し、本部機能の一部を移転いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、171億3百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が39億45百万円の収入となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが67億58百万円の支出となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億33百万円増加し229億91百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加25億80百万円及び法人税等の支払51億16百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益164億43百万円、減価償却費126億83百万円の計上及び仕入債務の増加23億57百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億84百万円増加し190億45百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
これは主に、差入保証金の回収5億7百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の取得158億95百万円及び差入保証金の差入による支出18億53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ30億13百万円増加し67億58百万円(前連結会計年度比80.5%増)となりました。
これは主に、長期借入金の調達101億円があったものの、短期借入金の純減額7億円、長期借入金の返済119億25百万円、配当金の支払17億53百万円及び自己株式の取得12億53百万円があったことによるものであります。