株式会社バローホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は伸び悩み、力強さを欠く展開となりました。また、英国の欧州連合(EU)離脱交渉や米国新政権の政策等による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期3ヵ年経営計画の2期目として、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンスの強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比4.6%増の5,205億30百万円となりました。営業利益は前年同期比7.5%減の154億39百万円に、経常利益は前年同期比4.7%減の167億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.2%減の105億22百万円となりました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末で745店舗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。

SM事業の営業収益は3,365億55百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は97億38百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
同事業につきましては、前期までに「バックシステム」としてのインフラ拡充がひとまず終了したことから、「フロント」にあたる店舗競争力や商品力の向上に取り組みました。SMバローでは18店舗の改装を行い、生鮮部門を強化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換を進めました。原則として折込チラシを出さず、生鮮部門を中心に変化ある売場づくりを進めるEDLP(エブリディ・ロー・プライス)政策は、前期までの6店舗に、上記改装店舗のうち販売政策を変更した2店舗、2016年10月に開設した「SMバロー寝屋川店」(大阪府寝屋川市)、同12月に開設した「SMバロー茶が崎店」(滋賀県大津市)を加えた計10店舗へ展開を拡大いたしました。
また、インフラを活用した商品開発にも注力し、惣菜の製造・販売を担う中部フーズ株式会社では、自社開発商品のリニューアルを定期的に行い、和惣菜をはじめとするベーシックな商品の食感や風味を改良しました。調理方法を見直した焼き鳥につきましては、販売計画の遂行力向上により販売量が拡大するなど、店舗における商品育成にも取り組みました。2017年3月には商品力の向上を目的として、惣菜専門店「デリカキッチンKITTE名古屋店」(愛知県名古屋市中村区)を開設いたしました。
店舗につきましては、SMバロー5店舗、タチヤ1店舗、食鮮館タイヨー1店舗を開設するとともに、2016年8月に山梨県東部でスーパーマーケット5店舗を展開する株式会社公正屋を子会社化し、SMバロー2店舗、食鮮館タイヨー1店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在のSM店舗数は275店舗となりました。SMバローの既存店売上高は前年同期比1.3%減となりましたが、連結業績に加わった株式会社公正屋や株式会社タチヤの伸張が寄与し、増収を確保いたしました。インフラの効率改善は引き続き進展したものの、競争の激化が店舗収益に影響し、減益となりました。

ドラッグストア事業の営業収益は1,070億45百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は26億92百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
愛知県・岐阜県を中心に店舗網を拡充し、40店舗を新設、4店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は337店舗となりました。高水準の出店と併せて、移転とスクラップ&ビルドによる増床3店舗を含む計21店舗で改装を行い、競争力の更なる強化を図りました。今後の事業環境を見据え、立地特性に応じた店づくりを進め、大幅に改装した大型店3店舗では、食品部門の充実や100円均一コーナーの設置により利便性を高めながら、核となる医薬品や化粧品を強化し、提案型陳列の導入やカウンセリングコーナーの拡張を図りました。そのうち、2016年10月に改装した「V・ドラッグ豊川店」(愛知県豊川市)、2017年3月に改装した「V・ドラッグ東郷西店」(愛知県愛知郡東郷町)では新たな客層を獲得するため、惣菜・ベーカリー売場を設置し、中部フーズ株式会社が店内製造・販売業務を担っております。
同事業につきましては、食品部門が引き続き好調に推移し、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同期比で4.6%増加し、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与しました。診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の変更による影響が続くなか、医薬品や化粧品の堅調な販売によって売上総利益率は改善しましたが、出店費用等が増加し、増収減益となりました。

HC事業の営業収益は503億73百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は23億2百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
2016年9月、「HCバロー可児坂戸店」(岐阜県可児市)を開設し、約3,400坪の広大な売場に建築資材等の専門性の高い商材を揃えるとともに、自動車タイヤの取付け・保管サービス「タイヤ市場」等を設置し、サービス部門の充実を図りました。同店舗の開設に先立ち、近隣の小型店2店舗を含む計3店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は35店舗となりました。また、専門性強化への起点となった旗艦店「HCバロー稲沢平和店」(愛知県稲沢市)の集客力を更に高めるため、増床を伴う改装を段階的に進め、2016年11月にセルフサービス式ガソリンスタンドを設置し、2017年2月には別棟にて「ペット館」を開設いたしました。
同事業におきましては、園芸・農業資材等が堅調に推移したほか、前期より強化カテゴリーとして位置づけるペット部門の伸張や「タイヤ市場」の展開拡大により、HCバローの既存店売上高は前年同期比で1.9%増加しました。2017年2月、プリペイド式電子マネーにポイントサービスを付加した「Lu Vit(ルビット)カード」をHCバローへ先行導入したところ、優良顧客を中心に同カードの保有が進み、客単価の上昇に繋がりました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収となりましたが、旗艦店改装費用や次期に計画する店舗新設に係る人件費負担により、減益となりました。

スポーツクラブ事業の営業収益は104億59百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は6億39百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G(ウィルジー)」を10店舗新設(うち1店舗はフランチャイズ契約により開設)し、当連結会計年度末現在の店舗数は75店舗となりました。会員数の増加やスタッフがサポートするストレッチング等の有料プログラムの伸張に加え、企業・自治体から受託したヘルスケア事業も拡大し、増収増益となりました。

流通関連事業の営業収益は96億10百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は36億99百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減に繋がる設備導入を進めたほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。物流事業につきましては、「北陸物流センター」(富山県南砺市)で北陸地方のSM及びドラッグストアを対象に業務を行ってまいりましたが、ドラッグストアの業容拡大に対応すべく、2016年11月に同センター南側にて「中部薬品北陸物流センター」を新設稼働いたしました。

その他の事業の営業収益は64億86百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は12億19百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
その他の事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理業等が含まれております。ペットショップ事業においては、2017年2月に「ペットフォレスト横浜永田台店」(神奈川県横浜市南区)を開設し、当連結会計年度末現在の店舗数は19店舗となりました。
また、経営管理業務の受託事業として、2016年10月に株式会社コアサポートを設立いたしました。当社及び連結子会社の給与計算や決算業務等を段階的に同社に移管し、持株会社体制への移行目的の一つである、管理機能集約による効率化を進めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、146億59百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が7億円の収入となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが31億68百万円の支出となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億21百万円減少し222億70百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加30億25百万円及び法人税等の支払61億86百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益158億70百万円、減価償却費131億25百万円の計上及び仕入債務の増加8億73百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億24百万円増加し215億69百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
これは主に、差入保証金の回収9億12百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の取得194億58百万円及び差入保証金の差入による支出15億97百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35億90百万円減少し31億68百万円(前連結会計年度比53.1%減)となりました。
これは主に、長期借入金の調達111億84百万円及び社債の発行99億47百万円があったものの、長期借入金の返済137億97百万円、社債の償還70億40百万円及び配当金の支払19億43百万円があったことによるものであります。