株式会社バンダイナムコホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デジタル事業	3,518	(709)
トイホビー事業	3,616	(2,324)
IPプロデュース事業	975	(48)
アミューズメント事業	1,528	(5,508)
その他	821	(902)
全社(共通)	105	(0)
合計	10,563	(9,491)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度末の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。
4.「全社(共通)」の従業員数が当連結会計年度において21名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グループにおけるサステナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。
5.「全社(共通)」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
43	(-)	46.8	19.1	10,573

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社のセグメントは「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
6.従業員数が当連結会計年度において20名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グループにおけるサステナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名 称	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)3	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)4	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)3,5,6,7
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート・有期雇用従業員
㈱バンダイナムコエンターテインメント	23.3	55.6	89.5	88.7	128.4	-
㈱バンダイナムコスタジオ	7.7	45.8	85.4	86.2	89.8	-
㈱バンダイ	22.4	27.7	72.9	78.1	103.6	-
㈱バンダイナムコフィルムワークス	23.8	50.0	84.7	89.8	79.8	-
㈱バンダイナムコアミューズメント	9.7	7.1	64.7	74.2	94.9	-
㈱プレジャーキャスト	0.0	100.0	59.0	66.8	94.2	-
㈱バンダイナムコビジネスアーク	26.8	50.0	76.4	82.3	75.7	-
㈱ロジパルエクスプレス	16.9	25.0	69.2	78.1	75.8	-

(注)1.各社の原籍従業員を集計対象としております。
2.管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、従業員数301人以上の会社を記載しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、従業員数301人以上の会社を記載しております。
5.従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を1とし、各人の所定労働時間を基に人員数を換算しております。
6.従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した従業員を含んでおります。
7.従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。